目次
解説
平成 29 年税制改正で配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。この適用は本年から開始されます。
1. 現行の配偶者控除・配偶者特別控除
妻の年収が 103 万円以下ならば、夫は配偶者控除として 38 万円の所得控除を受けることができます。
妻の年収が 103 万円を超えると、配偶者控除がなくなるかわりに配偶者 特別控除が受けることができます。（ただし、妻の年収が 141 万円以上になるまで段階的 に減少し、141 万円を超えると 0 となります。）
しかし、夫の年収が 1220 万円以下（所 得が 1000 万円以下）であることが条件となります。
2. 平成 30 年以降の取り扱い
改正のポイントは下記 2 点です。
1）妻の年収が 150 万円以下ならば配偶者特別控除の控除額が 38 万円となります。（ただし、夫の年収が 1,120 万円以下（所得が 900 万円以下）であることが要件です。）
そして、妻の年収が 201 万円に達するまでは、控除額が段階的に減少するものの、配偶者特別控除を受けることができます。
2) 配偶者特別控除の控除額が夫の年収が 1,120 万円以下ならば 3～38 万円、1,170 万円以下ならば 2～26 万円、1,220 万円以下ならば 1～13 万円となります。
そして、夫の年収が 1220 万円を超えると、妻に収入があろうがなかろうが、配偶者控除・配偶者特別控除ともに一切受けられなくなります。
3. 配偶者の扶養の扱いについて
夫の年収が 1,120 万円以下で妻の見積りの所得が 85 万円以下の場合、「源泉控除対象配偶者」として、毎月の給与支給時には控除対象となります。
要するに
妻が働く際の税務上の「103 万円の壁」は、改善されましたが、社会保険上の「130 万円 の壁」や「106 万円の壁」は依然として残っています。
そのため、妻が働く際に自分の労 働時間を調整することは、以前と変わらず残ったままであるといわざるを得ないでしょう。（執筆者：小嶋 大志）
