利確しても銀行を通さなければバレない?

2017年は仮想通貨元年。

億万長者とまでは行かなくとも、1年分の年収くらいの金額になった人も少なくありません。

そこで気になるのが税金です。「利確しても銀行を通さなければバレない」、そう思っていませんか?

実は税務署、仮想通貨成金の脱税に目を光らせています

昨年の暴騰の様子やメディアでのニュースをしっかりチェックしているのです。

今回は、どんなところでバレる可能性があるのかについてご紹介します。

バレるルート(1) 財産債務調書

確定申告書を提出する人の中には、財産債務調書というのを提出しなくてはなりません。

この提出義務があるのは次のすべての要件に該当する人です。

提出しない場合はペナルティが課されます。

・ 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しなればならない

・ その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額(※)が2,000万円を超える人

・ その年の12月31日に時価総額3億円以上の財産あるいは時価総額1億円以上の国外転出時課税の対象となる財産を保有している人

※申告分離課税制度対象の所得がある場合には、それぞれの所得での特別控除額を控除した金額など、一定の計算をした後の金額です。(詳しく解説: 財産債務調書の提出義務

「時価総額3億円以上の財産」というのは、国内財産と国外財産の両方をいいます。

また、仮想通貨に関しては、海外の取引所の口座に預けていても、税法上の考え方から「国内財産」に該当します

この調書は、富裕層の脱税防止のための義務制度なのですが、ここから確定申告書をつけ合わせて不自然なところがあれば、お尋ねや調査にいたることがあります。

実際に、以前に提出した財産債務調書から税務署から「仮想通貨の売買をしていますよね? その所得は申告しましたか?」というお尋ねが来た人がいました。

なお、今回の確定申告においても、この上記要件に該当する人は、財産債務調書を提出しなくてはなりません。

年明けの暴落で今は時価が下落しているかもしれませんが、昨年12月31日時点で、仮想通貨の時価総額も含めて全体の保有資産が3億円以上あり、かつ、仮想通貨の売買益・使用益・仮想通貨同士のトレードによる利益などを含め総所得金額などが2,000万円を超えるのならば、この調書の提出義務要件に該当するのです。

バレるルート(2) 取引所への調査

先月のコインチェック事件により、コインチェックを始め、いくつかの取引所に金融庁の調査が入りました。

その際、取引所で取引している口座開設者の名簿も回収された模様です。

金融庁は内閣府の外局、国税庁は財務省の下部組織です。

そのため、関連がないかのように見えますが、金融庁と国税庁の間での人事異動など行政内の人事交流は行われています。

その際、お互いのノウハウや情報のやりとりがないとは言えません。

また、税務当局の税務調査について、納税者はよほどの理由がない限り、調査を拒むことはできません

納税者が取引所である場合も同じです。そこで顧客管理名簿が回収され、資産額のチェックが行われたらほぼアウトです。

その他、日々の税務調査でも、領収書や取引履歴は細かくチェックされます。

不審な領収書がそこで発覚すれば、そこから芋づる式に脱税がばれることもあるのです。

この他、とても地味ですが、税務当局はインターネットの情報(SNS、ブログなど)をこまめにチェックしている模様です。

バレるルート(3) 共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換

経済のグローバル化に伴い、脱税もグローバル化しました。

これに合わせて日本だけでなく世界中の税務当局が相互に自動的に情報交換できるシステム(CRS)を構築しました

各国の金融機関における顧客情報を租税条約に基づいて効率的にやりとりができるというものです。

この情報交換の対象になっているのは、銀行の預金口座だけでなく、証券会社やファンドなども含まれています。

海外の国によっては仮想通貨が有価証券として位置づけるところもあります。

もしそうであれば、この情報交換制度によって、日本の税務当局に海外の仮想通貨の存在がバレる可能性があります。

脱税が発覚すれば、過少申告加算税や無申告加算税、重加算税などのペナルティを免れることはできません

重加算税に至っては、最悪な場合、本税の50%が課されます

悪意の脱税は刑法違反として懲役が科されることも

「脱税は割に合わない」と認識しておくことが、今後の投資生活を守る上でのリスクヘッジになるものと思われます。(執筆者:鈴木 まゆ子)

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