【確定申告】フリーランス1年生の「白色申告者」へ 国保の削減にも繋がる「青色申請」も同時に行おう»マネーの達人

【確定申告】フリーランス1年生の「白色申告者」へ 国保の削減にも繋がる「青色申請」も同時に行おう

フリーランス人口が増加し、そのような社会情勢に伴い2020年より基礎控除を10万円引き上げる2018年度の税制改正法案が国会で審議中です。

フリーランスが申告する事業所得(副業の場合は雑所得になってしまいますが)に関しては、青色申告制度があり、所定の記帳により所得額の引き下げが可能です。

青色申告を適用せず初めて白色で申告される方は、青色申請も同時に行うと良いです。

また不動産投資を行い、不動産所得がある場合も、青色申告制度が活用できます。

フリーランス、確定申告



青色申告の特典

青色申告を行うことによる特典は、所得税や住民税といった税金面ではもちろんのこと、国民健康保険料等、さまざまな面に及びます。

10万円または65万円の青色申告特別控除


複式簿記により仕訳を行って総勘定元帳を作成し、また所得額を算定するための損益計算書だけでなく、月別の売上明細、個人事業の資産債務状況を表す貸借対照表まで作成すれば、所得から最大65万円を差し引ける青色申告特別控除が活用できます

近年では、やよい・マネーフォワード・freeeなどの会計ソフトを活用すると、これらの書類が作成できます。

簡易簿記により日々の取引を記帳し、損益計算書を作成できる場合は青色申告特別控除額が10万円になります。

なお期限内申告を行わないと65万円控除は活用できません

不動産所得がある場合は、上記の記帳要件に加えて5棟以上または10室以上の不動産を貸し付けていないと、65万円控除は活用できず10万円控除となります

事業所得・不動産所得両方ある場合は、まず不動産所得から10万円または65万円を差し引き、残額があれば事業所得からも差し引けます。

青色申告特別控除後の所得に基づき、所得税や住民税が算定されます。

所得税率10%・住民税率10%であれば、65万円の青色申告特別控除につき約13万円の節税効果があります

損失の3年間繰越が可能


青色申告特別控除前の所得がマイナスになった場合、上場株や国内FX取引の損失と同様に、翌年以降3年間繰越(純損失の繰越控除)が可能です。

国民健康保険料などの引き下げにも


自営業者が加入する国民健康保険の所得割は、所得に基づき保険料が決まりますが、青色申告特別控除差引後の所得に基づいて算定されますので、国民健康保険料の節約にもつながります

所得割保険料率が10%(自治体により異なります)であれば、65万円の青色申告特別控除により6.5万円引き下げが可能です。

高齢者が加入する後期高齢者医療保険や介護保険の保険料も、同様に算定されます。

また純損失の繰越控除により所得を引き下げることで、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の低減に役立ちますが、こちらは介護保険料には影響しません。

国民健康保険は平成30年度より運営が市区町村から都道府県に移管され、都道府県内格差是正のため、保険料引き上げが予想される市区町村も多数あります

その他社会保障制度における所得基準


子育て世帯の認可保育園保育料も、住民税額に応じて決まりますし、児童手当など給付金の所得制限においても、青色申告特別控除後・純損失の繰越控除後の所得に基づきます。

フリーランス、確定申告



3月15日までに青色申請すれば次回から適用される

すでにフリーランスとして活動し、翌年に青色申告を受けたい場合は、3月15日までに所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります

この期限を過ぎると再来年からの適用になるので、確定申告と同時に申請するのが良いです。

申請書の備付帳簿欄


青色申告承認申請書で6(2)の「備付帳簿名」の選択が難しそうに見えますが、「総勘定元帳」そして簿記方式が複式簿記の場合は、「仕訳帳」に最低限〇をつけておくと良いです。

10万円以上の物品がある(もしくは購入予定)場合は、「固定資産台帳」にも〇をつけましょう。

青色申請後に白色申告を行うことも可能


青色申告の申請をしたら、その後は〇をつけた帳簿を必ず用意して青色申告をするという義務があるわけではなく、収支内訳書を作成して白色申告を行ってもかまいません。

また申請の際の複式簿記・単式簿記に拘らなくてもよいので、65万円控除の予定で申請したが実際の申告で10万円控除とすることも可能です。

今の段階で青色申告は難しいかもと思っても、次回の確定申告まで1年近くはあり、準備期間がありますので、ひるまずに確定申告期限内に申請してみましょう。(執筆者:石谷 彰彦)

この記事を書いた人

石谷 彰彦 石谷 彰彦»筆者の記事一覧 (143)

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
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