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1977年生まれ。システム開発会社・税理士事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。行政非常勤職員や個人投資家としての経験もあり、社会保障・確定申告・個人所得税関係を中心にライティングやソフト開発を行う。近年は個人の金融証券税制に重点的に取り組み、上場株式等課税方式有利選択ツールを公開。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。 ＜保有資格＞AFP・2級FP技能士・日商簿記2級 寄稿者にメッセージを送る
2020年12月に75歳以上で医療費の窓口負担を2割に引き上げる改正が報道され、2021年に入ってからも法案審議が進むことでこの話が一定程度注目されています。医療保険財政の厳しさを解消していく動きであり、介護保険において
株やFXといったいわゆる金融所得課税においては、税率はおよそ2割（厳密には復興特別所得税をあわせ20.315％）の分離課税で給与などに適用される累進課税（総合課税）とは異なることは有名です。 金融所得課税を強化すべきとい
上場株式等の配当所得は、申告の対象とすることもしないこと（申告不要）もできますし、申告対象とするのであれば、総合課税と申告分離課税の2方式選択できます。 また、所得税と住民税では異なる課税方式とすることも可能です。所得税
年収1,200万円以上の高所得者に関しては、2022年10月支給分より児童手当がもらえなくなることが、2020年12月に報道等で大きく話題になりました。 実は、近く2021年6月支給分からの変更もあります。 児童手当の所
2020年分（令和2年分）の年末調整・確定申告で税制を理解されている方ならご存知でしょうが、2020年は基礎控除が原則10万円上昇するかわりに、給与所得控除額や公的年金等控除額が原則10万円縮小するなど、所得計算に関して
新型コロナウィルスの感染拡大で急速に進んだ在宅勤務ですが、自宅の電気や通信環境を使用するため、従業員側ではどうしても光熱費や通信費がかさんでしまいます。このため、在宅勤務手当を支給する企業があります。 この在宅勤務手当に
2021年に入り、仮想通貨（以下「暗号資産」と呼称）取引が再び活況になってきました。しかし高額の利益をあげると、最高税率55%が適用される点が投資家の不満となっていました。 株やFXのようにすでに普及している投資に関して
令和2年分の確定申告期限は延長され、令和3年4月15日で期限を迎えます（やむを得ない事情があれば、4月16日以降も個別に延長も可能）。 令和2年分は改正点が非常に多く、特に基礎控除・寡婦控除などの減税策に所得制限がつく改
持続化給付金をもらったフリーランスの方は、確定申告の対象とする必要があるという話を聞かれたかもしれません。 平成30年分の売上が1,000万円を超え消費税の課税事業者になっている方は、所得税と消費税との違いには気をつけた
従来医療費控除といえば、1年間の医療費領収書を集めて集計して確定申告を行うというスタイルでした。 しかしマイナンバー制度導入が影響し、医療費通知（医療費のお知らせ）に基づいて申告することを認めるといった医療費控除の制度変
副業をやっているサラリーマンの中には、給与以外の所得が20万円以下で確定申告不要でも住民税の申告をすべき話を聞いた方もいらっしゃると思います。 これは確定申告義務と住民税の申告義務には、給与・年金所得者に関して一定の免除
令和2年分の確定申告・納税期限は令和3年4月15日まで延長されたため、前回と同様に時間的余裕は生まれましたが、申告と納税期限は同日のため申告書作成を終えてあわてて納税資金を考えることも想定されます。 ただ申告書作成の結果
令和2年分の確定申告は、平成30年度の抜本的税制改正をベースに令和2年度の通常改正・コロナ特例も混ざって非常に多くの改正点があります。 急遽決まったコロナ特例の税制優遇が、イベントのチケット代を払い戻さなかった際に、寄附
令和2年分の確定申告に関しては、所得計算や所得控除に関して多くの改正点がありますが、令和2年に入ってから正式に新設された「ひとり親控除」もその1つです。 確定申告書の様式にあった「寡婦、寡夫控除」は「寡婦、ひとり親控除」
株式配当・投信分配金を配当所得として確定申告書作成コーナーで申告する際、令和2年（2020年）からは入力項目が増えています。 この作成コーナーであれば記載されている数値を必要な分だけ転記すればいいのですが、配当控除や外国
※令和3年（2021年）2月3日 時点の情報に基づく記事です。 前回令和元年分の確定申告期限は当初の令和2年3月16日から、国税庁告示により1か月延長されて4月16日となりました。 さらに令和2年分の確定申告期限について
※令和3年（2021年）2月3日更新 税金上の特典を受けるため青色申告を選択し、会計ソフトなどにより帳簿付けして65万円の特別控除を受けてきたフリーランスの方は、令和2年からは要注意です。 基礎控除が10万円上がったかわ
コロナ禍で本業の収入が落ちてしまい、年々解禁が進んできた副業で補ったというケースも見られるようです。 副業の所得が20万円を超えると、確定申告義務が発生します。ところで令和2年分の確定申告書作成コーナーを使って申告する場
令和2年の年末調整・確定申告で新たに登場した給与所得者向けの控除として「所得金額調整控除」があります。 確定申告においては、年収850万円超サラリーマン向け・年金所得者向けの2種類あることに注意してください。 【関連記事
シルバー人材センターから業務を請け負って配分金を受けとっている場合は、所得区分が雑所得ですが、給与所得に準じた扱いもされるため確定申告の方法も独特です。 令和2年分は給与所得控除額の改正や雑所得の区分新設があり、シルバー
児童手当の支給基準が令和4年（2022年）10月支給分より変更される方針が示されており、最低でも児童1人あたり月5,000円もらえていた児童手当がもらえなくなる子育て世帯も出そうです。 【関連記事】：高所得者には児童手当
高齢化社会の中で、年金を受給するようになっても働く高齢者の方が増えつつありますが、令和2年分の確定申告においては、給与所得や年金所得の変更点が多いです。 確定申告書作成コーナーを使えば変更点をあまり意識することなく進めら
令和2年分の確定申告で新たに登場した控除として「所得金額調整控除」がありますが、実は2種類あり、申告者が混乱するのではという心配もあります。 年末調整では、給与年収が850万円を超えるサラリーマン向けの所得金額調整控除だ
※令和3年（2021年）2月3日更新。以下「3月15日」は例年の期限と考え、令和2年分の確定申告期限については延長に伴い「令和3年4月15日」と読み替えてください。。 令和2年分の確定申告期間がやってまいりますが、コロナ
令和2年の年末調整は、多くの申告者が所得見積を行うことになり、煩雑になったとの意見をよく目にしました。見積に誤りがあれば再度の手続きをした方がいいことも考えられます。 年末調整後に発行される源泉徴収票も、大きな税制改正に
上場株式等の配当所得においては、所得税と住民税で異なる課税方式（総合課税・分離課税・申告不要の3種類）を選択できることが知られてきており、住民税のみ全額申告不要とする「住民税申告不要制度」という言葉も普及しています。 ま
待機児童解消を推進したい政権側の方針に基づき、首相官邸の全世代型社会保障検討会議や財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会での論議を基に、児童手当の給付が見直されてきています。 児童手当の所得制限を主たる生計維持者（多く
後期高齢者の医療費に関しては自己負担を抑えるため、窓口負担割合が原則1割になっており、現役世代のように3割負担するのは一部の高所得者に限定されています。 少子高齢化社会に伴う医療費増大に伴い、高齢者の負担割合を引き上げて
令和3年度（2021年度）与党税制改正大綱が令和2年12月10日に決定されましたが、個人所得課税の改正で大きなものは住宅ローン控除の改正です。 【関連記事】：所得1,000万円以下で40平米以上に拡大される13年間の住宅
※この記事は、令和2年（2020年）12月8日時点での情報に基づいております。 実際の税制改正に大きな影響力を及ぼす与党の税制調査会とは別に、諮問機関である政府税制調査会があります。 中長期的な課題を論じる会合という性格
今後の税を左右する令和3年度（2021年度）与党税制改正大綱が令和2年（2020年）12月10日に決定されましたが、個人所得税の改正で比較的大きなものが住宅ローン控除です。 この日は東京都で過去にない600人台の新型コロ
令和2年の年末調整で新たに登場した給与所得者向けの控除として「所得金額調整控除」があります。 この控除は、給与年収が850万円を超えるサラリーマンが活用できます。 所得金額調整控除は、23歳未満扶養親族や特別障害者がいる
年末になると税金対策を意識する個人投資家も多いと思います。 上場株・FX・暗号資産に関わる税制はいずれも2020年に大きな変更はなく、上場株・FXは税率約20％の分離課税、暗号資産は最高税率約55%の総合課税という枠組み
所得税・住民税の引下げに役立つ医療費控除ですが、令和2年は新型コロナに直接かかわる医療費、あるいはコロナ禍がもたらした医療費は対象になるのかという観点から気になる方もいらっしゃるはずです。 国税庁がPCR検査費用・マスク
上場企業の買収などで実施される株式公開買付（TOB）ですが、2000年代前半には敵対的TOBの構図が大きく注目されました。 2020年は携帯電話に対する新政権の方針が影響し、NTTドコモ（証券コード：9437）をNTT（
平成30年分から確定申告書作成コーナーで始まった控除証明書・特定口座年間取引報告書のXML取り込み機能が、令和2年分からは年末調整アプリでもできるようになりました。 【関連記事】：令和2年10月に国税庁がリリースした電子
