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1977年生まれ。システム開発会社・税理士事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。行政非常勤職員や個人投資家としての経験もあり、社会保障・確定申告・個人所得税関係を中心にライティングやソフト開発を行う。近年は個人の金融証券税制に重点的に取り組み、上場株式等課税方式有利選択ツールを公開。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。 ＜保有資格＞AFP・2級FP技能士・日商簿記2級 寄稿者にメッセージを送る
多額の債務を抱えた方から相続する場合、相続で生活苦にならないようにするため、財産の範囲でのみ債務を相続する「限定承認」が活用できます。 例えば財産1,000万円に対して債務が2,000万円を超えそうな場合でも、限定承認な
国税庁HP年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）よりダウンロードできる年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに関して、(1)で概要を説明しました。 【関連記事】：令和2年10月に国税庁がリリースした電子
令和2年の年末調整では、「基礎控除申告書」の新設により多くの方に所得見積作業が必要となったり、また年収850万円超で介護・子育て世帯にあたる場合は「所得金額調整控除申告書」を記載しないと増税になったりするなど、手続きが煩
年末調整のうち令和2年から新設・変更された「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」について、変更点の概要を下記関連記事で説明しました。 【関連記事】：【年末調整】合計所得見積がカギとなる「基礎控除申告書」「配偶者控除等
令和2年（2020年）は所得税が大きく変更される年として年初から税制改正の話が各メディアで取り上げられてきましたが、この税制改正の影響が及ぶ年末調整の時期がいよいよやってきました。 扶養控除等申告書や保険料控除等申告書は
資産の贈与を受けた側は、年間110万円を超えた場合に贈与税の申告納税義務が生じます。 ただ贈与税とはいいながら、課税の対象とならない贈与も存在します。しかも贈与税でなく、所得税が課税されることもあります。 贈与税と所得税
地価の発表は1年の間に複数回行われますが、土地の値段は一物四価と言われ、目的に応じて別々の団体が地価を発表します。 国税庁が毎年7月に発表するのが路線価で、相続税計算上の評価額算定が目的です。 土地の相続だけに影響するの
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、なかなか進まないとされてきた日本の働き方変革を加速させました。 コロナ禍で進んだ働き方の1つは在宅勤務ですが、通勤する日が減るため従来の通勤手当を廃止する企業が出てきています。その企業
新型コロナ感染拡大の影響で、2020年4～5月には緊急事態宣言が発令され、特別定額給付金10万円をはじめとして、様々な給付金制度が設けられました。 特別定額給付金は自治体ごとに給付期間が異なりますが、大半の自治体は8月～
令和2年分の所得税確定申告は、大型の税制改正を受け計算方法の変更点が数多くあります。 税制改正の内容についてはすでに解説しておりますが、令和2年分の確定申告書様式が早くも公開されています。 【関連記事】：自分の源泉徴収票
アルバイトが無くなり収入の糧が失われた困窮学生向けに、国の令和2年度第2次補正予算で最大20万円の「学生支援緊急給付金」が手当てされました。 ただ要件が解釈しにくく、使いにくい制度との声も出ています。 令和元年以前にもア
当初事業所得者しか受けられなかった持続化給付金は、給与所得や雑所得で申告したフリーランスからの声をもとに、対象者が拡大されました。 ただ給与所得や雑所得で申告したフリーランスには、事業所得者より厳しい要件が課せられ、新た
ひとり親に対する2020年（令和2年）支援として、従来からあった児童扶養手当とコロナ特例としてのひとり親世帯臨時特別給付金を(1)で取りあげました。 【関連記事】：ひとり親に対する2020年支援(1)コロナ支援としての児
近年税制や社会保障制度において、政府がひとり親に対する支援制度を整えております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、さらなる支援も行われております。 2020年（令和2年）は新型コロナによる支援だけでなく、2年前から議
健康保険・介護保険制度における費用負担軽減（高額療養費制度など）は、8月～翌7月を単位としているため、例年8月に改正が行われます。 2020年（令和2年）はさほど改正点は無いのですが、保険財政上の問題から負担増となること
青色申告の税制特典として、発生した損失を翌年以降3年間繰り越せるという「純損失の繰越控除」があります。 分離課税の金融所得（上場株やFX）に関しては損失申告を行うことだけが繰越控除の要件ですが、事業所得の場合はさらに青色
コロナ禍において、残念ながら廃業という道を選ばれたフリーランスの方もいらっしゃったと思います。 青色申告者が損失発生の前年に納めた所得税を取り戻す「純損失の繰戻し還付」については、すでに解説しました。 【関連記事】：青色
青色申告の特典として有名なものとしては、特別控除により事業所得額を10万～65万円下げて節税になるというものがあります。 特別控除以外にも青色申告の特典は複数ありますが、赤字が生じた時に過去に納税した所得税を取り戻せる「
コロナ禍における国民への給付を巡り、所得制限を設けると給付が遅くなるため、所得制限なしで給付し、給付金に課税すれば高額所得者から納税してもらえると主張する「課税論者」が多数見受けられました。 しかし仮に課税対象にしたとし
新型コロナ支援で、さまざまな給付金・助成金が用意されています。ところでこの給付金をもらった場合は、確定申告の対象としなければいけないのでしょうか。 かつて東京都のベビーシッター向け助成金が、雑所得として課税され確定申告が
新型コロナ感染拡大防止のためにさまざまなイベントが中止になり、携わる業者には大きな痛手となっております。 このため事業者救済の税制改正がなされ、中止になったイベントのチケット代については、参加予定者側が払戻しを受けなけれ
高校授業料に関しては授業料補助の制度「高等学校等就学支援金」がありますが、所得に応じてどれだけ補助されるかも変わります。 正確には住民税の額によるのですが、住民税額はふるさと納税を行うと引き下げることができます。 このこ
新型コロナの影響で減収となった場合には、令和2年2・3月分と4月以降の令和2年度1年分に関する国民健康保険料（自治体によっては保険「税」ですが、以下保険料とします）の減免が受けられます。 世帯の主たる生計維持者（一般的に
新型コロナ緊急経済対策に基づく国民年金保険料免除については、(1)で解説しました。 【関連記事】：【コロナ支援】活用したい国民年金保険料免除の所得制限(1)：令和2年所得見込みに基づく臨時特例 臨時特例は直近の状況が審査
新型コロナの影響でアルバイト収入が減少した学生に対する「学生支援緊急給付金」や、コロナに関係なく政権の重点政策だった大学（高等教育）無償化は、主に住民税非課税世帯が手厚く恩恵を受けられます。 ただ住民税非課税世帯だけだと
フリーランスの救済策にあたる持続化給付金の申請が、2020年5月1日に始まりました。 申請が開始する前には、添付書類である確定申告関係書類で申請を考えていた方たちに混乱が生じていたため、添付書類について解説いたしました。
2020年5月26日～27日に複数の新聞報道で、大阪府摂津市が住民税1,500万円過大還付しており、還付を受けた60代男性が使いこんで返還できないケースが明るみになりました。 参照：摂津市、事務ミスで1500万円過大還付
国民が等しく一律10万円もらえる「特別定額給付金」の申請が、早いところで2020年5月1日に開始されました。 郵送による申請のほか、マイナンバーカードを使ったオンライン申請も可能です。 連休明けに、電子証明書が使えるよう
新型コロナ緊急経済対策で支払いが免除されるものとして、国民年金保険料があります。 収入が落ち込んで、所得見込みが通常の免除基準相当額までになった場合に、全額または一部免除になるというものです。令和2年5月1日より受付が開
新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令され、当初5月6日までの予定だったものが延期となり、3密につながる会合の開催は自粛を求められています。 定時株主総会も12月決算企業が対象だった3月頃は、通常開催した企業
2020年から適用される所得税の改正は、フリーランスにとっては優遇と言われます。 ただこれまで青色申告で大きな税制優遇を受けてきた方は、申告方法を変えないと今回の改正で優遇されないこともありえます。 新型コロナ感染拡大に
延長された令和元年分の確定申告期間も終わり、個別延長される方は別として申告手続きについてはまた来年となる方も多いでしょうが、2020年は税制が大きく変わる年として、年初から関連の特集も見受けられます。 今回の確定申告で変
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業が広がる中、当初フリーランスに対する補償が不十分だという批判があり、緊急経済対策で中小零細事業者に対する「持続化給付金」が盛り込まれました。 2020年5月1日には申請受付が開始され、
※本記事は2020年（令和2年）4月22日時点での情報に基づいています。 新型コロナがパンデミックとなり、世界各地で経済への打撃も大きくなってきました。 2020年3月にアメリカのトランプ大統領が、緊急経済対策として11
政府が2020年4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、子育て世帯に対しては児童手当1万円上乗せという経済対策も盛り込まれました。 ただし所得の合計額 – 控除額が、622万円
政府が2020年4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、個人向け給付金については世帯あたり30万円の給付がよく話題になりますが、こちらは額が大きいとはいえ対象者が狭いのではという批判があり
