新型コロナ緊急経済対策に基づく国民年金保険料免除については、(1)で解説しました。
臨時特例は直近の状況が審査対象となるので、通常の免除は、前年の所得（確定申告結果など）に基づいて行われます。毎年7月以降に申請できます。
なお今回解説する所得制限は、令和2年度の所得制限です。令和3年度以降は税制改正に伴い、変更が予想されます。
目次
対象となる所得
総合課税の所得に加え、分離課税の所得の一部が算定対象となりますが、過去の損失の扱いが全額免除と一部免除で異なります。確定申告書で見ていきます。
総合課税の所得（第一表）
総合課税の所得合計額は第一表・所得金額欄の合計(9)が原則ですが、本年分で差し引く繰越損失額(54)がある場合、全額免除においては(9)＋(54)が対象です。
例えば総合課税の所得が事業所得のみ181.6万円、本年分で差し引いた繰越損失額が50万円で所得金額合計131.6万円の場合、全額免除では181.6万円と計算され、一部免除では131.6万円と計算されます。
分離課税の所得（第三表）
分離課税の所得がある場合、第三表の所得のうち一部を加算しますが、こちらも繰越損失額・特別控除額に注意する必要があります。
退職所得・株式等の譲渡・配当等は加算しません。短期・長期譲渡所得金額は特別控除額差引前で加算します。
先物取引は加算の対象ですが、全額免除では繰越損失は差し引かず、一部免除では差し引きます。
長期譲渡所得金額が特別控除額を差し引いて150万円、先物取引等に係る雑所得等が200万円で繰越損失額150万円がある場合を考えます。
全額免除では、事業所得181.6万円＋長期譲渡所得150万円＋先物取引等に係る雑所得等200万円＝531.6万円と計算されます。
一方一部免除では、総所得金額131.6万円＋長期譲渡所得150万円＋先物取引等に係る課税雑所得等50万円＝331.6万円と計算されます。
全額免除の所得制限
全額免除の要件ですが、所得合計額が35万円（扶養親族等の数＋1）＋22万円以下であることが求められます。
扶養親族等は、扶養控除対象の親族だけでなく、16歳未満扶養親族・同一生計配偶者（控除対象配偶者）が該当します。同一生計配偶者・控除対象配偶者は合計所得金額38万円（給与年収103万円）以下の配偶者が該当します。
扶養親族等の数が16歳未満・同居老親2人の場合は、531.6万円＞35万円×3＋22万円＝127万円となるため該当しません。
一部免除の所得制限
一部免除の場合は、所得合計額が下記の金額以下であることが求められます。
A＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
Aは4分の3免除：78万円、半額免除：118万円、4分の1免除：158万円
扶養親族等控除額と社会保険料控除額等は、確定申告書で該当する部分を示しましたが、確定申告書の控除額と異なる場合もありますので、ご注意ください。
確定申告書の控除額と異なるのは、扶養控除で同居老親に該当する場合が48万円、16歳以上19歳未満が63万円、控除対象外の16歳未満が38万円となる点で、さらに障害者控除のうち同居特別障害者は40万円です。
確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」欄の事例で言えば、16歳未満の子が1人いるとして、扶養控除額48万円＋16歳未満扶養親族38万円＋医療費控除額20万円＋社会保険料控除額30万円＋障害者控除額40万円＝176万円と計算されます。
今回取り上げた事例では331.6万円＜158万円＋176万円のため、4分の1免除の基準を満たします。
また確定申告を行っておらず源泉徴収票を参照する場合は、扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等は下記の控除額を足し合わせます。
・配偶者（特別）控除額：
概ね記載額の通りだが、配偶者特別控除の場合は最大5万円下がる場合あり
・扶養控除額：原則として扶養親族の人数 × 38万円
ただし「老人」欄の人数に対しては48万円、「特定」欄の人数に対しては63万円
16～18歳の扶養親族に対しても人数 × 63万円
・社会保険料控除額：記載額の通り
・障害者控除の額：
本人が障害者「特別」欄 × 40万円 または「その他」欄 × 27万円＋障害者の数（本人を除く）「特別」欄人数 × 40万円＋「その他」人数欄 × 27万円
・寡婦・寡夫・勤労学生控除額：27万円（ただし寡婦「特別」欄なら35万円）
免除を反映した受給額
なお免除した割合と免除期間に応じて、将来もらえる老齢基礎年金は下記のようになります。
満額 × 納付月数（※）÷ 480月
※納付月数＝通常納付分の納付月数 × 8/8＋4分の1免除の月数 × 7/8＋半額免除の月数 × 6/8 + 4分の3免除の月数 × 5/8 ＋全額免除の月数 × 4/8 （平成21年4月分以降の納付に対して）
以上（執筆者：石谷 彰彦）
