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1977年生まれ。システム開発会社・税理士事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。行政非常勤職員や個人投資家としての経験もあり、社会保障・確定申告・個人所得税関係を中心にライティングやソフト開発を行う。近年は個人の金融証券税制に重点的に取り組み、上場株式等課税方式有利選択ツールを公開。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。 ＜保有資格＞AFP・2級FP技能士・日商簿記2級 寄稿者にメッセージを送る
令和元年分の確定申告で、国税庁HP「確定申告書作成コーナー」で株式投資の申告を行った方は、特定口座年間取引報告書の入力に追加機能があることを目にしたはずです。 ≪新たに登場した「データで交付された特定口座年間取引報告書の
新型コロナ感染拡大がアジアから欧米へと広がりを見せ、欧米も移動制限・経済活動縮小によって緊急経済対策を次々と打ち出しています。 日本では学校休校要請から休業を余儀なくされた保護者への所得補償を巡り、フリーランスに対するも
消費税の課税事業者にあたる個人事業者の消費税確定申告期限は所得税や贈与税と異なり、例年3月31日と半月ほど後ろに設定されています。 ただし令和元年分に関しては申告期限延長に伴い、所得税や贈与税と同じ令和2年4月16日に設
新型コロナウイルス感染拡大防止の思いきった措置として、政府が各地の小中高などに一斉休校を要請しましたが、あわせて働けなくなった小学生以下（特別支援学校含む）の保護者向けに新たな助成金も創設することを発表しました。 正規・
1回確定申告したけど、申告内容に漏れがあった・数字が間違っていたなどで訂正することもあるかと思います。 新型コロナウイルス感染拡大が影響して確定申告期限が4月16日に延長されましたが、この期限延長は訂正の仕方だけでなく、
新型コロナウイルス感染拡大が影響し、国税庁より「 令和元年分に対する個人の確定申告・納税などの期限が令和2年4月16日に延長(pdf)」という決定がされました。 しかし地方自治体のサイトを見ると、3月17日以降に確定申告
本記事の最新更新日時：2020年4月7日 ※令和2年（2020年）4月6日更新：4月16日の申告期限を過ぎた場合でも、「新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請」と記載することで、個別に4月17日以降の延長を行うこ
令和元年分のスマホ申告（国税庁HP）は、給与・雑・一時所得以外の所得があるとできないとされています。 一方で損失がある場合は、「本年分で差し引く繰越損失」には対応しています。 この説明を見ると、個人投資家は投資の繰越損失
上場株式等に関する配当所得・利子所得や、源泉徴収あり特定口座（源泉徴収口座）の譲渡所得に関しては、所得税・住民税20.315％がすでに徴収されているため、必ずしも確定申告する必要がありません。 しかし複数口座開設していて
退職金やiDcCo老齢一時金…老後資金の重要な柱となりうるこれらの所得は、退職所得に該当します。 退職所得に関しては、手厚い税制優遇がある上に確定申告不要というのが定説ですが、申告が必要になる場合もあることを下記の関連記
退職金やiDeCoの老齢一時金などは退職所得に該当しますが、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先や金融機関に提出していれば、確定申告は不要と言われます。 しかし令和元年分の確定申告の手引きを見ると、退職所得金額に関し
パソコンでインターネットをご利用の方は、確定申告書の作成や電子送信に「確定申告書作成コーナー」を使われている方も多いと思います。 画面のデザインも、平成29年分から徐々にですが変わってきています。令和元年分は、多数の申告
iDeCoの掛金拠出は毎月払いに限らず、年1回や2回なども選べます。支払う回数を減らすと手数料を減らすことも可能です。 ただ年払いをしたために、加入時期によっては初年度に所得から差し引かれる額がわかりにくくなったり、書類
平成30年分より始まったスマートフォン版確定申告書作成コーナーに関して、(1) では概要・スタート画面・計算終了後入力画面と年金の申告について説明しました。 【関連記事】：令和元年分スマホ確定申告で新たにできる操作(1)
スマートフォン向けの確定申告書作成コーナーが平成30年分よりできましたが、サラリーマンが医療費控除と寄附金控除を申告するケースのみに対応していたため、試験導入的な意味合いが感じられるものでした。 令和元年分も全面的に対応
令和元年分の確定申告では、税金計算上は平成30年分や次の令和2年分ほど大きな変更点は無いのですが、書類提出面では大きく変わった点があります。 源泉徴収票など多くの方が提出する書類をはじめ、10種類近い書類の提出義務が無く
いわゆる「全世代型社会保障」と政権が名付けているもののうち、医療・年金の改正案について、2019年の後半にわりと頻繁に報道されています。 しかし報道を追ってみると、一旦提示された案が修正されて再度報道される案件もあります
残業抑制ほど急速とは言えないにしろ、副業が浸透し各種制度が整いつつあります。 令和元年12月には、本業と副業の労働時間・賃金を通算して、労災認定上の残業時間や労災給付額を考慮するような見直し案が、厚労省の労災保険関係の審
令和元年12月12日に、令和2年度与党税制改正大綱がまとまりましたが、現在の自民党税調会長の意向もあるのか、投資関係の項目が目立つとされています。 不動産投資は節税封じのマイナスな項目が目をひく一方で、株式投資では非課税
令和元年12月12日に、令和2年度与党税制改正大綱が決定されました。順調に審議と法案成立が進めば、令和2年3月には税制改正が正式決定される見込みです。 個人所得課税の控除関係で大きく注目されたのが、未婚のひとり親に対する
平成30年には配偶者控除に所得制限が設けられ、令和2年には基礎控除にも所得制限が設けられます。年末調整の手続きが急速に複雑化し、面倒くさくなったと感じる方も多いと思います。 申告者の利便性を考えて、国税庁は令和2年10月
上場株式や投資信託の取引ができる証券口座である特定口座で、所得税などの源泉徴収がされる口座（源泉徴収口座）は、確定申告手続き不要の特典もあり源泉徴収なしの口座（簡易申告口座）に比べても開設者が多いです。 ただ簡易申告口座
令和元年（2019年）の秋は紅葉の時期を前に、台風15号・19号上陸や台風21号海上通過に伴う大雨により、東日本の広い範囲を大規模な風災・水災が襲いました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 被災者が税を軽減
個人投資家にとっては、年末は税金対策を考える時期です。 株式投資に関しては、2019年は12月26日が税対策の最終日です。 売却注文から決済まで2営業日になったので、2018年以前と比較して1営業日遅くなっています。 さ
吉本興業所属の芸人に関してお金に絡む不祥事がまた発覚しましたが、当初は「所得隠し」、「申告漏れ」 という、脱税を疑われる疑惑ではよくありそうな感じの報道でした。 しかしその後の報道では「無申告」を繰り返していたということ
吉本興業所属の芸人が経営する個人事務所に関して所得隠し・申告漏れと報道された件は様々な事実が明るみになり、社会保険（健康保険・厚生年金）未加入も発覚しました。 実は社会保険未加入企業に関しては、2019年3月時点で約36
2019年10月16日に、政府・与党が2023年投資分までの期限付きで導入されている少額投資非課税制度(NISA)の恒久化を見送る方向であることが、共同通信配信記事などで報道されました。 与党税制改正大綱の策定は12月の
上場株式等の配当所得に関しては、総合課税と申告分離課税の2方式を選択でき、さらに申告不要とすることもできるため、申告の取り扱いが多岐にわたります。 この2方式の選択だけでも複雑ですが、非上場株式の配当や、特定公社債利子（
厚労省・財務省が介護利用料に関して、高所得高齢者の負担を増やすことを検討している旨の記事が、日本経済新聞 電子版 2019年9月25日付朝刊に掲載されました。 あくまでもこれから法改正され決まっていくものですが、報道内容
令和元年分の年末調整で提出する書類について、一見すると様式の変更は小幅に見えますが、所得見積の計算の仕方をよく見ると、結構変わっているという点について解説してきました。 【関連記事】：令和元年分の年末調整申告書は変更され
令和元年分の年末調整で提出する書類に関しては、今年還付を受けるための書類に関しては小幅な変更ですが、（翌年の給与から差し引かれる所得税に関わる）令和2年分の扶養控除等申告書に関しては変更がある点を解説しました。 【関連記
平成30年分の年末調整は書類に配偶者控除等申告書が加わり、しかも段階を踏んだ計算が要求されるなど、従来の年末調整の手続きが大きく変わったように見えました。 令和元年分の年末調整申告書は、すでに国税庁サイトからダウンロード
米中貿易摩擦の激化やそれに係わる景気減速により、2019年5～8月には株式のようなリスク資産の市況は低調であっても、有事に強いと言われる金がかなり値上がりしました。 金投資は金そのものに投資する方法、金を対象とした金融商
公的年金受給者にとって10月は、年金がもらえる月であると同時に、翌年に徴収される所得税額を左右する「扶養親族等申告書」を年金機構に提出する月でもあります。 期限後提出でも受理されますが、税額を引き下げたいのであればなるべ
経済産業省の令和2年度税制改正要望の中に、消費税の申告期限1か月延長がありますが、これに関しては事前に報道もありました。 税制改正要望は、毎年夏ごろに各省庁や各種業界団体が財務省に出しています。 確定申告をされている方は
消費税率10％への増税が10月にひかえており、値上がり前の駆け込み消費が予想されています。 軽減税率が適用される一定の飲食料品や、非課税となるものなら駆け込まなくても大丈夫だとされています。通常これらは値上げされないと思
