1977年生まれ。システム開発会社・税理士事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。行政非常勤職員や個人投資家としての経験もあり、社会保障・確定申告・個人所得税関係を中心にライティングやソフト開発を行う。近年は個人の金融証券税制に重点的に取り組み、上場株式等課税方式有利選択ツールを公開。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。 ＜保有資格＞AFP・2級FP技能士・日商簿記2級 寄稿者にメッセージを送る
年金制度への不安につながったとされるいわゆる「老後2,000万円報告書」ですが、この報告書に書かれていたことは問題になったときに突如わかったものでは無く、何年も前から議論されてきたことです。 麻生金融担当大臣が受取拒否し
iDeCoの掛金を拠出した場合、医療費を支出した場合、扶養家族を申告した場合などの節税効果ですが、課税所得により異なるという説明が一般的です。このため、税率を仮定して節税効果を説明することがよく行われます。 ただ厳密に言
現物株取引・先物取引の税制が分かれていて、両者をまたいで損益通算を行うことができない状況です。 しかし平成31年度自民党税制改正大綱の「第三 検討事項」には盛り込まれており、実際に実現しそうな気配もあります。 一方で仮想
FX取引は、暗号資産（仮想通貨）と並んで若年層の個人投資家に浸透しているとされてきた投資です。 約20%の決まった税率で課税（申告分離課税）されるFX取引と異なり、暗号資産は所得税の最高税率と住民税率をあわせて50%を超
クレジットカードや電子マネーで買い物した際のおつりを、投資に回すことで資産形成に役立てる「おつり投資」が普及しつつあります。 少額の投資とはいえ、利益を狙う以上税金の問題は発生しますし、相応の手続きが求められる確定申告の
日本社会の長寿化・少子高齢化に伴い、現在65歳となった支給開始年齢がいずれ引き上げられることは予測されていますし、財務省の財政制度等審議会でも68歳まで引き上げた場合の試算も行っています。 これに対して、政権としては支給
会社員の健康保険・介護保険・厚生年金保険料は給与・賞与額に応じて決まり、給与から天引きされます。 これに対して、自治体・広域連合の国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の所得割や介護保険料は各種所得に応じて6～7月に決定さ
10人を超える芸人が謹慎・活動禁止になったことで大きく話題になった「闇営業」問題について、脱税にまつわる話題を取り上げております。 【関連記事】：芸人「闇営業」脱税を巡る問題 (1) 「源泉徴収義務」は果たされたのか？
吉本興業所属の芸人を巡る「闇営業」問題は、反社会的勢力と関与したことが原因で10人を超える芸人が謹慎・活動禁止処分となり、一般紙でも報道されるようになりました。 当初は1人契約解消、他数人の芸人が疑惑の釈明に追われただけ
平成30年分よりスマートフォンでも電子申告で利用できるようになった確定申告書等作成コーナーですが、申告パターンが限定されている点が批判の的にもなりました。 さすがに次の年もこのままでという方針ではなく、対象者拡大を予定し
老後資金として2,000万円必要だという試算を出した金融庁の報告書が、年金制度への不信感を増幅させたとして、参院選を控えた政界が揺れています。 反感を買っている理由の1つにこの2,000万円を自助努力・自己責任で形成しよ
消費税率10％への引き上げは2度延期されていますが、令和元年10月からの増税は、教育無償化も使途することで信を問う選挙を行っており、既定路線として固まっていました。 しかし平成の終わりから令和の初めにかけて、政府与党関係
iDeCo（個人型確定拠出年金）は現役世代から見れば、掛金を出し運用している段階の節税メリットを強く意識しがちですが、受取段階の節税メリットを考えることも重要です。 特に近年では「211万円の壁」なる年金収入の壁も広まっ
売買成立（約定）から決済（受渡）まで3営業日という株式投資の決まりは、配当取り・優待投資やNISA投資・特定口座での税金対策を考える上で頭に入れておくべきものです。 長い間意識してきたこの決まりですが、令和の時代を迎え2
確定申告の手続きに抵抗感があり、それが理由で税金が還付されそうだけど申告したくない…と敬遠している方もいらっしゃると思います。 国や自治体にとっては、還付はともかくそれで納税してもらえないのは困ってしまいます。 近年では
働いて給料をもらえるだけの十分な収入がある高齢者には、厚生年金の支給額を抑制する制度が在職老齢年金制度です。 ただ生涯でもらえる年金額が純減となるため、就労調整が起きるという問題点も指摘されています。 雇用契約でなく請負
政府としては老齢年金を現行制度では70歳まで、さらに制度改正して75歳まで繰下げ受給してほしいという思惑もあります。 ただ税・保険料負担が増える、遺族厚生年金を受給することになった場合に不利になるなどの悪影響が出る危険性
iDeCoの給付金や企業年金を受け取る際、一時金として受け取ったほうが有利だとよく言われます。 税務上退職所得に該当するからですが、具体的に有利な点を税制の他に、保険料まで見ていきましょう。 退職所得の税制メリット 退職
iDeCoの老齢給付金を年金形式でもらう場合「公的年金等に係る雑所得」、一時金形式でもらう場合は「退職所得」となり、受取時の税制メリットとして公的年金等控除額や退職所得控除額の存在もよく言われます。 ところでiDeCoに
令和元年（2019年）10月から予定されている消費税増税で、外食店での支払いも持ち帰りであれば軽減税率8％が適用されます。 しかし2019年4月に、2月期本決算発表を行った際の外食業界の対応を見ると、持ち帰りなら必ず安く
日本の投資家でも増えてきた米国株・中国株などの外国株取引ですが、10連休中に売却取引できる証券会社もあります。 税制を考えた場合には国をまたいだ取引となるため、国内で完結して所得を得るのと異なる扱いになります。 株式投資
老齢年金に関しては、政府は繰下げ受給を推奨しており、さらに70歳まで可能な現行制度を75歳までに引き上げる方向です。 一方で、年金「211万円の壁」を生かすために繰上げ受給という策もあります。 【関連記事】：社会保障にも
マイナンバー制度については番号管理の危険性が以前より指摘されていましたが、一方で行政手続きが簡略化されるという、国民にとってのメリットも言われています。 簡略化は徐々にですが進んでおり、確定申告書の提出においても、ついに
2018年12月には、国税庁が住宅ローン控除の確定申告において、過大な控除額の申告に対する誤りを4年分で1万件以上放置していたことを公表いたしました。 参考記事：国税庁（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに
確定申告期間が終了しても、還付申告は5年間可能とは言われています。 株式の配当・譲渡所得（源泉徴収有特定口座）とふるさと納税を組み合わせた申告も、還付申告となるケースが多いです。 ただこの申告は住民税の控除拡大を目的とし
パート主婦の扶養範囲を表す年収基準に関しては、「103万円の壁」、「130万円の壁」が長らく有名でしたが、税制や年金制度の改正で「150万円の壁」など乱立気味です。 さらに年金受給者向けに「211万円の壁」という、また別
投資においては、国内だけでなく海外に対しても幅広く行ったほうがリスク分散になると言われていますし、例えば株式投資では米国株・中国株など外国株を扱う金融機関もあります。 海外の株式投資を行う際には、海外でかかる税金も意識し
平成30年分より、年末調整において配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、配偶者控除等申告書が必要になりました。 合計所得金額の見積が複雑であり、配偶者（特別）控除の改正初年度は誤った申告をして気がつかないことも想定され
従来、確定申告をe-tax（電子申告）で行う場合は、電子証明書つきマイナンバーカード（以前は住基カード）とカードリーダーが必要でした。 平成30年分より、マイナンバーカード不要のID・パスワード方式e-taxも登場しまし
確定申告の手続きでは、1年間の所得状況や保険料・医療費・ふるさと納税その他の支払い状況、住宅ローン残高などをトータルに申告します。 年末調整を受けたサラリーマンにおいて、副業の所得が20万円以下であれば確定申告が不要とい
上場株式の配当所得に関しては、総合課税・申告分離課税・申告不要の3つの申告方式が選択できますが、所得税と住民税で異なる方式にすることも可能です。 どの方式が最も税額が安くなるかは、申告者の状況に応じて変わりますが、住民税
年末調整で配偶者控除を受ける場合に、平成30年分より配偶者控除等申告書を提出することになりましたが、申告者か配偶者のどちらかが確定申告を行うようなケースでは、記入が難しく年末調整での提出を断念したケースも想定されます。
減税や非課税を受けるにあたって、所得制限がついているものは複数あります。 贈与税の非課税特例を巡っては、所得制限に引っかかっているにもかかわらず申告していた案件に対して、国税庁のチェック漏れが100件ほど(2013年～1
平成30年分の確定申告書等作成コーナーでは、スマートフォンに対応したバージョンも登場しました。 ただしスマホ版のターゲットはサラリーマンの一部であり、自営業者や年金受給者は利用できません。 どんな申告ができるのでしょうか
医療費控除やふるさと納税は、副業を行っていないサラリーマンでも確定申告を行うことが多い内容です。 医療費控除とふるさと納税に対しては、平成30年分からスマートフォン版の確定申告書等作成コーナーでできるようになりました。（
確定申告を行う際に、国税庁Webサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用されている方は多いと思いますが、平成30年分からデザイン・機能がリニューアルされた部分があります。 税額計算に関わる大きな改正は配偶者（特別）控除で
