青色申告の税制特典として、発生した損失を翌年以降3年間繰り越せるという「純損失の繰越控除」があります。
分離課税の金融所得（上場株やFX）に関しては損失申告を行うことだけが繰越控除の要件ですが、事業所得の場合はさらに青色申告の承認を受けている必要があります。
新型コロナや災害の影響で損失を出してしまった場合は、全部ではないですが3年間の繰越が認められることもあります。
新型コロナだけでなく、近年自然災害で事業に支障をきたすケースも増えています。青色申告でないからとあきらめずに特典を利用することも重要です。
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白色申告者にも認められる被災事業用資産の損失繰越
青色申告の承認を受けていなくても3年間繰り越せる事業損失が、被災事業用資産の損失であり、「純損失の繰越控除」の対象です。
この名称からは、自然災害により事業用の資産に生じた損失のように見えます。ただ新型コロナ感染症も、制度上の災害等として認められました。
なお資産の種類は、貸借対照表に記載される勘定科目を使うと下記のとおりです。
・ 棚卸資産（商品・製品など）
・ 事業の用に供される固定資産・繰延資産（車両・機械・器具備品など）
・ 山林
事業所得以外に不動産所得・山林所得に寄与する資産の損失でも構いませんが、雑所得は認められていません。
純損失は他の所得と相殺（損益通算）してもなお引ききれない損失のことであり、雑所得の損失はそもそも損益通算の対象外だからです。
3年間繰り越せる損失の例示（コロナの場合）
新型コロナの影響で発生した損失のうち、3年間繰り越せるものと繰り越せないものの例示を、国税庁が行っております。
【被災事業用資産の損失に該当する例】
・飲食業者等の食材（棚卸資産）の廃棄損
・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
・施設や備品などを消毒するために支出した費用・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気洗浄機等の購入費用
・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損
【被災事業用資産の損失に該当しない例】
・客足が減少したことによる売上げ減少額
・休業期間中に支払う人件費
・イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料
コロナの影響で棚卸資産や固定資産が毀損した場合の損失、あるいはその毀損を防ぐために感染対策をした費用であれば、繰越の対象になるといえます。
コロナの影響でも、イベント中止に絡む費用などは認められないので注意が必要です。
白色でも記帳義務があり、雑所得にも課される方向
繰越可能な損失は資産に生じる損失が中心のため、所有資産の金額管理を行っていることがスムーズな算定に役立ちます。
平成26年分からは、確定申告で収支内訳書を提出する白色申告の事業所得者・不動産所得者でも記帳義務が課されています。
記帳義務を果たすことが、繰越損失の活用にもつながります。
持続化給付金や国保減免において、雑所得で申告したフリーランスが救済を受けられない、あるいは要件が厳しいことが問題視されています。
雑所得には記帳義務がないため、記帳義務を果たしていないがために雑所得での申告を促されたケースもあると聞きます。
しかしながら令和4年以降は、雑所得であっても2年前の収入300万円超では、現預金関係の記帳義務が求められます。
雑所得では「純損失の繰越控除」が全く使えないデメリットもありますし、今後は記帳義務を果たしていくことが救済策活用にもつながります。
繰越控除を簡素に行えるためできれば青色申告を
青色でも白色でも記帳義務はあるので、フリーランスの場合はできれば青色申告で事業所得を申告したいところです。
青色申告を行うなら会計ソフトがあるといいのですが、領収書を取り込んで帳簿を作成できるようなソフトもあり進化しています。
青色申告は面倒そうですが、被災事業用資産の損失とそうでない損失を区分せずに繰り越すことができるため、純損失の繰越控除だけを見れば青色申告のほうが面倒なことが無いといえます。
令和2年の場合は、申告期限の4月16日以前に令和元年分確定申告を行って、その後税務手続きを行っていない場合は、青色申告承認申請書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載することで、4月17日以降でも申請書を提出することが可能です。（執筆者：石谷 彰彦）
