「仮想通貨」で利益が出たら確定申告する必要があるの? 税務の扱いを解説»マネーの達人

「仮想通貨」で利益が出たら確定申告する必要があるの? 税務の扱いを解説

Q:「平成29年に仮想通貨の取引でかなりの利益がでましたが、税務的にはどのように取り扱われるのでしょうか?また、確定申告する必要はあるのでしょうか?」



解説

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用することにより生じる利益については、原則として雑所得に該当します。

1. 確定申告の必要性


仮想通貨の売却や使用で生じた利益は雑所得として確定申告をする必要があります。

もちろん、海外の事業者を使って得た利益でも日本で課税されますので同様です。

ただし、一定のサラリーマンの場合、仮想通貨等の利益が20 万円以下で、他に所得がない場合は、確定申告は不要です。

2. どういった場合に課税されるか?


下記のそれぞれの場合に課税されます(売却または使用による利益が20 万円超の場合)



3. 仮想通貨に関する所得の計算方法


原則、移動平均法。ただし、継続適用を要件に総平均法を用いることも可能。


要するに…

2017 年は仮想通貨の利益をめぐる申告が増えると想定されています。

仮想通貨は取引がわからないといわれていますが、ブロックチェーン技術でいつ、誰が、いくらで取引をしたかが容易にわかってしまいます。

国税庁もすでに対策を始めているので、延滞税などの罰金がかからないように、利益が出た分はきちんと確定申告をしたほうがいいでしょう。(執筆者:小嶋 大志)

この記事を書いた人

小嶋 大志 小嶋 大志»筆者の記事一覧 (124) http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社を経て西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
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