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「空前の低金利」何年目？
「空前の低金利だ！」なんて言いながら、私たち夫婦がマイホームを取得してはや4年。
その後も金利は私たちが購入した時点よりも低いところで、順調に推移しています。
なんだかなぁ。納得して契約したから、別に良いんですけどね。
しかし懲りずに言うんですが、
日本では大企業のベアは続いているし、ブリグジットやらトランプ旋風やらで混乱しそうだった世界経済だって、思いのほか堅調のようです。
黒田総裁は続投するようですが、金融緩和の出口を探しているとかいないとか。
住宅金融支援機構に新しい動き
なんというかもう、
なんて考えていると、住宅金融支援機構が新しいことを始めているじゃあありませんか。
全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」が、新たな金利優遇プランをスタートさせています。
なんでも2017年4月から始まっているとか。ご存じでしたか？
その名も「子育て支援型・地域活性化型」です。
「子育て支援型・地域活性化型」
フラット35に「子育て支援型・地域活性化型」が適用されると、当初5年間の金利が年0.25％引き下げられます。
住宅ローン商戦において各金融機関が少数第3位まで使って鎬を削っていることを考えると、当初5年間とはいえそのインパクトは無視できません。
なお3,000万円の35年ローンの場合、その総返済額は約39万円軽減されます。（2018年3月のフラット35最低金利である年1.36％の場合）
「フラット35S」との併用
「子育て支援型・地域活性化型」の良いところは、以前からあったフラット35S（一定以上の省エネ性能や耐震性能を満たす住宅取得に適用）と併用できるところです。
現在フラット35Sは金利Aプランで当初10年間、金利Bプランなら当初5年間、年0.25％の金利を引き下げています。
ということで、2つの金利優遇プランを併用すると金利引き下げ幅は次のようになります。
そして、この表の左側の併用プランで、先ほどと同じ条件で総返済額を計算すると…、
その差、
良質な家電が一通りそろいそうな金額ですね。
適用条件は厳しい！
お得なフラット35子育て支援型・地域活性化型ですが、そのウィークポイントは適用条件の厳しさにあります。
というのも、そもそもその金利優遇の資金源は地方公共団体の補助金だから。
住宅金融支援機構単独のプランではなく、地方公共団体との連携プランなんですね。
それに地方公共団体だって、無条件で補助金を出すようなことはしません。
そのため、金利優遇の適用を受けるには、
のです。
まずは連携している地方公共団体を見てみましょう。
≪画像元：
住宅金融支援機構「フラット35 子育て支援型・地域活性化型」≫
うん。全国津々浦々ながら、決して多くない。もうこれだけでメゲてしまいそうです。
よく探すと横浜市のような都市もありますが、なんだか人口流出がつづく過疎化地域が多いような気がしないでもありません。
各地方公共団体の適用要件
これが実にさまざまなのですが、無理やり分類すると、以下の(1) ～(6) のうち複数を同時に満たす必要があることが多いようです。
(1) 利用者が子育て世帯（子どもは胎児～中学生以下が多い）であること。つまり少子化対策。
(2) 利用者の親世帯がその地方公共団体に居住していること（1年以上が多い）。つまり三世代同居または近居の促進のよる人口流出対策。
(3) 利用者が若年層（40歳以下が多い）であること。つまり高齢化対策。
(4) 取得する住宅が既存住宅であること。つまり中古住宅取得推進（空き家対策）。
(5) 他地域からの移住（Uターン・Iターン・Jターン）であること。つまり過疎化対策。
(6) 特定地域外から特定地域への移住。つまりコンパクトシティ化推進。
(1) ～(3) を推進することで、その地方公共団体は税収アップが見込めますし、(4) ～(6) ではコストダウンが見込めるのでしょう。うん。ウィン・ウィンな制度です。
他にユニークなものとしては、横浜市のZEH（ゼロエネルギー住宅）普及推進といったものもあります。
(1) ～(6) のうち「複数の条件を満たす」とは、例えば
・ 茨城県水戸市 (1)、(3)、(4)
・ 千葉県千葉市 (2)、(5)
・ 大阪府茨木市(1)、(2)
といった具合で、バラバラです。ようするに使い勝手は…悪い！
条件に当てはまったら「ラッキー」
こんな条件なら、フラット35子育て支援型・地域活性化型を狙って住宅を購入するというのは難しいでしょう。
といった利用法に留めるのがベターなのではないでしょうか。
マイホームは一生ものですので、たった100万円ぽっちのために人生の居住地が左右されるのはどうかと思います。
ただし、人口減少が待ったなし、どこもかしこも消滅可能性都市の日本ですから、そのための対策に本気になっている地域は評価すべきでしょう。
将来の資産価値が大きく左右される可能性もあります。
となれば、フラット35子育て支援型・地域活性化型がに手を挙げている地方公共団体は、そうでないところよりは見込みアリなのかもしれません…。（執筆者：徳田 仁美）
