「4月から変わるお金のこと全部教えて」年金、国保、手当、納豆、牛丼などをまとめました。

新年度が始まって、職場では人事異動で不慣れな仕事に就いた方もいらっしゃるでしょう。

学校でもクラス替えで新しい担任やクラスメートに慣れるのに、慌ただしい日々を送ってらっしゃる方も多いでしょう。

平成30年4月より日常生活で変わることを

などで、まとめました。

家計

1. 国民年金保険料の強制徴収の対象者が広がる

・ 所得300万円以上

・ 7か月以上国民年金保険料滞納者

はご注意！！　37万人が対象者とのこと。

すぐに銀行口座が差し押さえになるわけではありませんが、

支払いが苦しい方はそのまま未払いにしておかず、

をしましょう。

免除・猶予期間の期間、年金額への影響

2. 4月分から国民年金保険料は月額1万6340円に値下がり

20歳以上60歳未満の自営業者や失業者、学生、所得の高い主婦・主夫等が支払う国民年金保険料が下がり、平成30年4月より月額1万6,340円（平成29年度は1万6,490円）になりました。

口座振替

・ 2年前納　37万7,350円（月額払いより1万5,650円割引）

・ 1年前納　19万1,970円（月額払いより4,110円割引）

・ 6か月前納（4月～9月分） 口座振替 9万6,430円（月額払いより1,110円割引）

現金払いやクレジットカード払い

・ 2年前納 37万8,580円（月額払いより1万4,420円割引）

・ 1年前納 19万2,600円（月額払いより3,480円割引）

・ 6か月前納（4月～9月分） 口座振替 9万7,240円（月額払いより800円割引）

2年前納も1年前納も6か月前払いもペイジーでの電子決済で支払うこともできます。

「前納」には申込期限があります

残念ながら平成30年度分2年前納、1年前納、カード払いや口座振替の6か月前納（4月～9月分）の申込みは2月末までで、受付は終了してしまいました。

6か月前納（10月～翌年3月分）の締め切り日は8月末です。詳細は日本年金機構のHPで確認してください。

3. 平成30年4月、11年ぶりに標準生命表改定

・長生きがコスト増につながる終身医療保険や終身がん保険などは、保険料の値上げを予定している保険会社が多いが、保険会社によっても異なります。

・平均寿命が延びて標準死亡率が下がったので、多くの保険会社で定期保険や収入保障保険などの保険料が引き下げられる予定になっています。

値下がりした保険料は、新規加入時だけでなく、更新型の保険の場合は更新時にも適用されます。

4. 電気代10社、ガス代4社値上がり

電気代10社が前月より値上げします。

値上げ幅は電力会社により異なり東京電力で前月比72円値上がりが最高額で、北陸電力が前月比29円値上がりで最低額です。

ガス会社は4社値上げし、会社により値上げ幅が異なります。

東京ガスで前月比45円値上がり、西部ガスで前月比35円値上がりします。

5. 1部のたばこが40円値上がり

日本たばこ産業では、わかば、エコーなど、6銘柄のタバコを40円値上げします

6. ビール値上がり

キリン、サントリー、サッポロが大瓶で約10%値上げします。

アサヒは既に値上げしています。

7. 納豆、ティッシュ、牛丼などが値上がり

納豆メーカー大手「タカノフーズ」は27年ぶりに一部商品のメーカー出荷価格を10～20％値上げします。

牛丼大手の「松屋」も2018年4月3日（火）14時より、牛めし・カレー・定食・その他丼の一部商品を値上げします。

高齢者の年金・介護・医療

1. 4月からの受け取り年金額77万9,300円は据え置き

国民年金40年（20歳から60歳）まで毎月保険料を納めた場合、年間77万9,300円と昨年度からの据え置きです。

厚生年金で夫が年収約513万で40年間働き、妻が専業主婦だった世帯（モデルケースとされている）の夫婦の年金額も265万5,324円（月額22万1,277円）に据え置きです。

2. 75歳以上の医療（後期高齢者医療制度）保険料、実質値上げ

平成29年度に後期高齢者医療制度（75歳以上の医療制度）の保険料を最大9割軽減している特例措置が廃止され、本来の7割に戻されることになり、実質値上げでした。

さらに平成30年4月からは軽減措置も縮小されるので、後期高齢者医療保険料はさらに値上げです。

夫婦世帯で妻の年金収入が年80万円以下の場合

夫の年金収入が168万円以下の高齢者（75歳以上）の医療保険料は、現在の月額約1,130円から月額約1,890円に値上げされます。

夫婦世帯で妻の年金収入が年211万円の場合

月額約5,100円から月額5,900円に値上げされます。

3. 介護サービスの価格見直し

介護保険サービスの値段が0.54%値上がりします。

医療

1. 医療サービスの価格見直し

診察代、入院代などが0.55%値上がり、薬代が1.74%値下がりします。

2. 国民健康保険が市区町村から都道府県管轄に移行

3. 高額療養費の多数回該当の回数引き継ぎが同じ都道府県内ならOK

同一保険者から過去12か月以内に高額療養費が支給されている月数が3か月以上ある世帯において、4か月目以降その世帯の自己負担限度額を引き下げる制度です。

国保加入者が同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合、当該被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当に係る回数を引き継ぎます。

例えば4回目で他の市区町村へ引っ越しても同じ都道府県内なら、高額療養費の多数該当で自己負担額が軽減されます。

参照：厚生労働省

4. 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の限度額引上げ

平成30年4月分の国民健康保険（税）の上限額は年額89万円から93万円に、後期高齢者医療は57万円から62万円に、それぞれ引き上げられます。

働いている人関連

1. 労働契約法の改正

平成30年4月から無期転換ルールがスタートします。

勤務先企業との有期雇用契約が合計して5年超えると無期契約に転換できるようになりました。

2. 雇用保険料は据え置き

雇用保険料率の自己負担分が月収の0.3%（農林水産業、建設業は0.4%）のままで据え置きです。

月収が42万円だと月1,260円（農林水産業、建設業は1,680円）が月収から差し引かれます。

厚生年金や健康保険と比べると雇用保険料は安いです。

3. 在職老齢年金の基準額は46万円で据え置き

定年延長や再雇用が増える中、総務省の労働力調査によれば、65歳から69歳の約半数が働いているとのことです。

65歳以降に働く場合（厚生年金に加入）年金月額（給与に応じた部分のみ）と月収（賞与含む年収を12で割る）を合計して46万円超えると、年金（給与に応じた部分）が収入に応じて止まります。

ただし、65歳以降は国民年金の部分は全額支給されます。

去年よりもらえる年金が減額される方もいらっしゃるでしょう。

4. 家事支援従事者に係る特別加入制度の新設

個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する人も、労働災害の特別加入制度に入ることができます。

ベビーシッターや家事代行などの仕事が増えたことにより、これらの仕事中の事故に対処するものと言えます。

会社関連

1. 障害者の法定雇用率の引上げ

平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者の他に精神障害者も加わります。

法律で雇わなければならない雇用率も変わります。

・民間企業　2.2％（平成29年度　2.0％）

・国、地方公共団体等　2.5％（平成29年度　2.3％）

・都道府県等の教育委員会　2.4％（平成29年度　2.2％）

2. 労災保険の介護（補償）給付額の改定

平成30年４月から、介護を要する程度に応じ、以下の額に引き上げられます。

常時介護を要する人

・ 最高限度額：月額10万5,290円（160円の引き上げ）

・ 最低保障額：月額5万7,190円（80円の引き上げ）

随時介護を要する方

・ 最高限度額：月額5万2,650円（80円の引き上げ）

・ 最低保障額：月額2万8,600円（40円の引き上げ）

教育・修学貸付金

1. 小学校で「道徳」が教科となる

「道徳」が教科外活動から格上げされ、教科書を使って指導や評価が行われます。

2. 小学校3、4年生で英語の授業が始まる

小学校3、4年生で歌やゲームで英語に親しむ「外国語活動」が開始します。

3. 母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象の拡大

平成30年4月より、母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金、就学支度資金について、大学院に進学するひとり親家庭の子供も対象とします。

・修学資金の貸付上限額月額は、修士課程13万2,000円、博士課程18万3,000円です。

・就学支度資金の貸付上限額月額

国公立… 8万円

私立… 59万円

手当

物価スライド制の影響で、各種手当が0.5%引き上げられました。

1. 児童扶養手当0.5%引上げ

ひとり親に支給される児童扶養手当は0.5%引上げられます。

1人目　月9,980円→ 4万2,500円

2人目 月5,000円→ 1万40円

3人目 月3,000円→ 月6,020円

実際に引上げられるのは4、5、6、7月分が支給される8月からです。

2. 特別児童扶養手当0.5%引上げられます

障がいのある子供に支給される特別児童扶養手当も0.5%引上げられます。

1級　月額5万1,700円

2級　月額3万4,430円

になります。

物価スライド制の影響です。実際に引上げられるのは4、5、6、7月分が支給される8月からです。

3. 障碍児福祉手当0.5%引上げられます

本人の所得によって支給の有無が決まる障碍児福祉手当も0.5%引上げです。

月額1万4,650円になります。

実際に引上げられるのは2、3、4月分が支給される5月からです。

4月からいろいろなことが変わります。

是非新しい気持ちで、新年度をスタートさせましょう。（執筆者：社会保険労務士　拝野 洋子）