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年金相談員、保険・家計アドバイザー ファイナンシャル・プランナー（上級資格のうちライフ、保険、タックス、相続、金融を科目合格） 大手地方銀行にて外国為替、内国為替に携わる。税理士事務所等にて、社会保険、助成金申請代行、損保代理店業務、行政書士補助、記帳代行などの業務に携わる。４００件以上の電話年金相談に対応。東京都中央区で算定相談員、川崎市で街頭相談員、社団法人の労働施策アドバイザーを経験。趣味はクラリネット演奏 音楽鑑賞 読書。平成25年4月よりオールアバウトガイド 平成29年4月より年金相談員 ＜保有資格＞ 社会保険労務士、ＦＰ技能士2級、AFP、日商簿記2級 寄稿者にメッセージを送る
厚生労働省による人口動態統計によれば、令和2年度の婚姻件数は52万5,490 組で、離婚件数は19万3,251組でした。 それぞれが昨年より減少していました。離婚率も人口1,000人当たり1.57％と下がっています。 た
「年金の繰り上げ」とは何か 令和2年6月に成立した改正年金法のうちに「令和4年4月より、繰り上げ率が月0.4％」とあります。 「年金の繰り上げ」とは、60歳以降、前倒しで「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」を減額された金額で
スマホがあり、あらかじめ入金しておけばお金を支払える QR・バーコード決済は、 「新型コロナ禍でお札を手に触れなくて衛生的」 「キャッシュバックがお得」 など使う人が増えています。 特に人気のPayPayとauPayの使
令和3年度になります。 新型コロナなども落ち着き、オリンピックも無事行われるような1年になることを願っています。 令和2年度は民法改正など大きな改正のある年でした。 【関連記事】：令和2年「4月から変わる制度」こんなにあ
令和3年2月15日（木）から令和2年分の確定申告が始まります。 確定申告とは前年1月から12月までの収入から社会保険料などを引いて所得を確定し、所得に税率をかけて所得税を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場
今回は、以前に読者の方からいただいた質問に答える形で、扶養の範囲について解説していきます。 「娘の扶養に入りたい」どこまでが所得で扶養範囲はどのくらいなのか 【質問内容】 私は50代女性です（A子さん）。昨年（令和元年）
年末調整では、「給与明細にある所得税の合計」と「給与、扶養人数、保険料控除等を考慮し、正しく計算された1年間に納めるべき税額」との差額を精算します。 1年間の給与総額が確定する年末に、差額分の所得税を徴収または還付して精
失業した時、再就職した時、育児・介護で休みたい時、高齢になり給与が下がった時、自己啓発をしたい時などさまざまな場面で使えるのが雇用保険です。 給与から差し引かれる保険料も安いのが特徴です。以下のような給付金が支給されます
コロナで都市部の地価が下落 8月21日、国土交通省が全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価動向調査の結果を発表しました。 住宅地より商業地が、地方圏より三大都市圏での地下が下落
令和2年年金法改正がコロナ禍の最中、いつの間にか6月に成立しました。 かなり大きい改正を含んでおり、コロナがなければもっと大きく報道されていたことでしょう。 年金は老後資金の柱であり、死亡や傷病に備える保険の役割も果たし
読者の質問「子供の扶養に入れる？」 新型コロナで自粛モードになる少し前のことです。読者の方（以下A子さん）から質問がありました。 「社会人の娘の扶養になるか迷っています。ちなみに最新の所得証明は非課税で税金の扶養も健康保
現代社会においては通信機器の多様化やインターネットの普及が著しく、家庭内でも家族それぞれのスマホ、携帯電話、インターネット代などの通信費が膨れ上がっています。 通信費は固定費ですから節約できれば、長期的には私立大学1年在
続く休校、子供も親も学生も大変です 前回の記事から2週間程がたちました。 まだ新型コロナの余波は続いています。 【関連記事】：【コロナ支援】いまある助成金・給付金・支払い猶予など最新情報（5月8日時点） 2月下旬に突然が
コロナ倒産100件超 前回、休業や収入減手当や給付金の申請方法などの記事を書いてから、3週間ほどたちました。 コロナ感染は特に首都圏で止まりません。 強い自粛ムードの中、経営破綻した企業は5月1日までに114件（倒産は8
新型コロナで、緊急事態宣言 新型コロナで活動自粛が続いています。 ついに4月7日、安倍首相が7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）へ、初めて「緊急事態宣言」を発令しました。 特に医療崩壊が1番懸念されてい
令和2年4月に何が変わるのか 新型コロナの感染が心配される中、皆様どのようにお過ごしでしょうか。 部屋で黙々と巣ごもりしていても4月になると変わる制度があります。 平成31年4月にも労働法（働き方改革関連）や入管法改正を
令和2年度の国民（老齢基礎）年金額は78万1,700円 老後の主な収入源である年金ですが、今回令和2年度の年金額が発表されました。 65歳から支給される国民（老齢基礎）年金は、年額78万1,700円です。 国民年金保険料
老後資金増やしてみようかな 筆者はFPで、老後資金をiDeCo（個人型確定拠出年金）と積立NISAで作っています。 老後に2,000万円必要かどうかは、家計によって異なることですが、老後を安心して過ごすために筆者は投資を
高等教育無償化とは 令和元年10月に消費税増税が行われ、幼児教育無償化（令和元年10月）とともに新しく高等教育無償化制度（令和2年4月より）ができまました。 令和2年4月から始まる新高等教育無償化（大学・短大・専門学校な
今後、所得税改正で変わること 平成30年も大きな所得税改正（配偶者控除、配偶者特別控除について）のあった年ですが、引き続き令和元年、令和2年と個人向け所得税の改正のある年です。 年末調整や年金の扶養親族等申告書に関わる改
年金はいつから、いくらもらえる？ 年金は老後の頼りになる収入です。 年金については良く雑誌などに取りあげられていますが、実際はいつからいくらくらいもらえるのでしょうか？ 平成29年度「国民年金・厚生年金事業の概況」によれ
20歳になったら国民年金の被保険者になる 「20歳になったら国民年金に加入する」と言われていますが、国民年金って何でしょう？ 国民年金とは昭和36年4月にできた「国民皆年金」のしくみで、国民の老齢、死亡、障害について給付
令和元年10月から変わる出来事 令和になって早5か月です。 通り魔事件や交通事故、台風など大変なニュースも多かったです。 大変なニュースばかりではなく、今後は「ラグビーワールドカップ」が日本で開催されますし、消費税の増税
いわゆる「老後資金2,000万円」問題が話題になったことは、皆さんの記憶にもまだ新しいかと思います。 【関連記事】：麻生さん、やっぱり2000万円足りないと思います。国の正式資料をみて考えました。 そして、まさにリアルに
老後資金2,000万円問題、年金だけで暮らせるのか 「老後資金2,000万円必要」と金融庁が出した報告書を、麻生大臣が受け取らず、物議を醸した老後資金です。 年金だけで暮らせるか、やはり働くか個人差があるところです。 【
金融庁の「老後資金2,000万円」は本当？ 金融庁で「老後資金は2,000万円必要」という報告書を、麻生大臣が「受け取らない」とした「老後資金2,000万円不足問題」は、今後の選挙にも影響しそうな感じです。 新聞報道によ
この記事の最新更新日：2020年11月25日 「年収の境界線、加入しているる健康保険でも違ってくるの？」 「子どもの年齢やいつまで入れるのか、人数も関係してくるのでしょうか？」 「例えば我が家の場合なら夫と私のどちらに扶
在職老齢年金とは？ 年金をもらいながらの働き方について、週刊誌などに特集が組まれています。 「在職老齢年金」とはどんな制度か確認してみましょう。 在職老齢年金とは、60歳以降に厚生年金に加入して働きながら受ける老齢年金の
令和2年度より新学習指導要領が始まる 令和元年が始まりました。 令和3年度より新学習指導要領が全面施行される予定です。 子供の教科書も厚くなっていますが、今後の教育費に備えるのに何が一番いいのでしょう？ 教育費を用意する
平成31年は4月で終わり、5月から元号が「平成」ではなくなります。 まさに「変化の年度」と言えるでしょう。 平成最後の4月からも大きく変わることがいくつかあります。 「働き方改革法」と「改正 出入国管理法」が施行されます
年金受給者は確定申告しなきゃいけないの？ 平成最後の2月も中旬すぎましたね。平成最後の確定申告の季節です。 確定申告とは 前年1月から12月までの給与や自営業の事業収入、年金など収入から社会保険料、給与所得控除、青色申告
もうすぐ確定申告。 医療費控除が気になりますね。 年末調整で対応できる配偶者控除や生命保険料控除と比べ、医療費控除は年末調整ではできず、確定申告や還付申告を別にしなければ税金は戻りません。 医療費控除については、過去記事
パートの社会保険対象者が2021年度より拡大する？ 朝日新聞（平成30年12月19日付け）で、厚生労働省では2020年の通常国会に 短時間労働者（パート）へ社会保険の適用拡大について、年金制度を見直す法案の提出を検討して
夫婦の老後、危うし！ Yさんは昭和30年12月生まれの63歳。妻は同い年の昭和31年1月生まれの62歳。 既に嫁いで子供もいる長女は昭和53年12月生まれの40歳。 大手企業に勤めている長男は昭和55年12月生まれの38
年末調整って何？ 会社は、毎月の給与の支払時、扶養人数等で計算された源泉徴収税額表によって所得税と復興特別所得税を給与から差し引いていますが（給与明細に所得税額あり）、差し引いた税額の1年間の合計額は、従業員の年間給与に
日本の年金制度は家族単位。 お給料から天引きされる年金保険料が同じでも、結婚暦、離婚暦、家族によってもらえる年金額が異なるのです。 前の記事（配偶者の「年金支給漏れ」はどうして起きたのか。「振替加算」、「加給年金」とは？
