【令和元年10月から変わる制度】消費増税・幼児教育保育無償化・年金生活者支援給付金、などを解説します

令和元年10月から変わる出来事

令和になって早5か月です。

通り魔事件や交通事故、台風など大変なニュースも多かったです。

大変なニュースばかりではなく、今後は「ラグビーワールドカップ」が日本で開催されますし、消費税の増税、幼児教育保育無償化、最低賃金の引き上げなど、重要な変更がめじろ押しです。

消費税はどの時点で10％に変わるのか

1989年に3％で導入された消費税、10月1日からいよいよ10％に増税になります。

税収は年間で約5.7兆円増えると見込まれるとのことですが、そのうち2.8兆円は国債の返済、残りを「幼児教育保育無償化」に使うと安倍内閣で決めました。

1番気になるのは今後のお買い物です。

某ネット通販大手の一例

・ 「商品を発送した日」が9月中なら、買い主に「商品が届いた日」が10月以降でも消費税は8％

・ 買主が9月中に商品を注文しても売主が「商品を発送した日」が10月1日以降なら10％

某大手コンビニ

・ レジが最初の商品を読み込んだ時間が9月30日なら11時59分でも消費税8％

・ レジの最初の商品読み込みが10月1日0時から10％

タクシー

・ 9月30日に車庫からでた車は10月1日過ぎて走っていても消費税8％

・ 10月1日に車庫から出た車から10％

各お店によっても異なるので、高額な買い物を予定している人は消費税が10％になるタイミングを確認した方がいいでしょう。

軽減税率制度

消費税が8％のまま据え置かれる「軽減税率制度」もあります。

生鮮食品ばかりではなく、惣菜や冷凍食品など加工食品も8％ですが、外食として店舗で食べると消費税は10％になってしまうのです。

ただ家に持ち帰ると8％なので、例えば宅配ピザも8％です。

お店での値段の表示は、店内と持ち帰りを別に表示するところが多くなるのでしょう。

フルーツではありますが、イチゴ狩りやみかん狩り、ぶどう狩りなどは消費税10％です。

コンビニやスーパーのイートインスペースで食べるために食料品を買ったら10％です。

映画館内で飲食物を買ったら8％だそうです。

老人ホームの食事代などは一定額（1日1,920円）まで8％の消費税、一定額超えると10％になるそうです。

新聞代は紙面購読の定期購読は8％だけれど、電子版やコンビニで買うと10％の消費税です。（消費税Q&A制度概要編参照）

8％据え置きの軽減税率制度について個別に詳しいことは消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）を参照しましょう。

電力会社・ガス会社も消費増税で10月分以降（支払いは11月以降）電気料金を値上げします。

郵便料金も10月1日から引き上げになります。

手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金を2円値上げして84円に、はがきを1円値上げして63円になります。

消費税率が10％に上がるので郵便物全体の料金に上乗せされます。

消費増税ポイントを大手カード会社5社（JCB、セゾン、三菱東京ニコス、三井住友、UC）が「値引き」で還元することになりました。

大手5社のクレジットカードで決済する場合、中小の小売店での買い物は5％分、FC加盟の中小企業での買い物は2％分が請求額から差し引かれる予定です。

大手スーパーでは逆に600品値下げし、駆け込み消費に対応しているところもあります。

幼児教育保育無償化

幼児教育保育の無償化が10月から始まります。

3歳から5歳までの世帯は全世帯（所得制限なし）、0歳から2歳までは住民税が課税されていない世帯が無償化の対象です。

無償化と言っても、全施設が全額無料になるのではなく、下記の図のように、一定の施設で一定額が子供1人につき無料になります。

世帯に3人子供がいれば3人とも一定額が無料になるのです。（内閣府HP（幼児教育保育無償化）　）

市区町村から認可を受けた認可保育所や認定こども園、小規模保育所等は「保育の必要性認定」を受ける手続きしなくても原則無料になります。

認可外施設は市区町村役場から「保育の必要性の認定」を受けた世帯のみが無償化の対象です。

「保育の必要性認定申請」を直接受けつけない認可外施設もあり、その場合市区町村役場に直接申請するので、早めに確認してみましょう。

私立幼稚園は子供1人につき月2万5,700円までが手続きしなくても無料です。

預かり保育の必要性を認定されれば月1万1,300円まで無料ですが、申請は直接幼稚園にする必要があります。

給食費は無償化ではなく実費を支払います。

認可保育所の3歳から5歳児は給食費のうち、今までおかず代でもある「副食費」が利用料に含まれていたのですが、10月以降は副食費も含め実費を施設に支払います（ただし、生活保護世帯、ひとり親世帯は副食費補助を継続）。

幼児教育保育無償化の対象施設が各自治体のHPなどに載っています。

預ける施設を決める前に自治体に確認して見ましょう。（例　横浜市幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧）

幼児教育保育無償化なんていいことづくめのようにですが、認可保育園の待機児童は今後も増加するでしょう。

今まで「認可保育園の方が幼稚園より高いから」と幼稚園に子供を入れていた高所得世帯でも「認可保育園なら無償だから」と希望が殺到するからです。

親が育児にやる気のない場合の幼稚園・保育園未就園の「無園児」についても日本では調査がないとのこと、格差が広がらないように願うばかりです。

幼児教育・保育の無償化はベビーシッターも対象なのですが、今まで研修等がなかったのです。

令和2年度からベビーシッターを集めて年1回以上、都道府県で安全対策指導等の集団指導を行うこととなりました。

ベビーシッターの資格要件は10月から厳しくなり、保育士か看護師、または20時間程度の講義と1日以上の実践演習を受講した人となります。

ちなみに大学は2020年4月から無償化される予定で、無償化支援対象は年収の目安が380万円未満の世帯の学生で、授業料の減免などは親の年収に応じて差をつけるとのことです。

「改正電気通信事業法」10月1日の施行

携帯電話の「通信料金と端末代金の完全分離」、「行き過ぎた囲い込みの是正」、「販売代理店の届出制度」、「事業者や販売代理店による勧誘の適正化」が新たに盛り込まれている「改正電気通信事業法」は、10月に施行されます。（「総務省総合通信基盤局長から携帯電話会社へ電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に向けた準備について（要請）　参照」）

具体的には「端末の割引額が上限2万円」、「契約解除料金が1,000円」、「総務省携帯総額料金の表示義務化」等の総務省令も盛り込まれています。
「電気通信事業法の消費者保護ルール に関するガイドライン」 参照

この「改正電気通信事業法」を受けて、KDDIは2年契約の途中解約の違約金を1,000円に引き下げることとしました。

対抗してNTTドコモでは解約違約金をゼロにする新プランを用意しています。

ソフトバンクは他社の利用者でも端末だけをソフトバンクで購入できるプランができ、格安スマホのワイモバイルも、2年間の通信契約を条件とする「2年縛り」のない違約金がかからないプランを導入すると発表しました。

ちなみに楽天モバイルは、他社から通信回線を借りるのではなく、自社回線での格安スマホ事業を10月から始める予定でした。

ですが基地局の整備を総務省から指導され、格安スマホ事業は10月から来年春に延期になるとのことです。

10月1日から20歳の第1号被保険者資格取得の届出が不要に

20歳になると、第1号被保険者の資格を取得するための届出が必要ですが、10月1日から日本年金機構が市区町村のシステムで住民基本台帳情報の提供を受けて20歳に達したことを確認できる場合は、資格取得の届出が不要となります。

10月から退職後の任意継続健康保険の保険証発行がスムーズに

9月30日までは事業所から日本年金機構に提出する資格喪失届の処理済みのデータが協会けんぽに届くまで、健康保険証の発行ができないのです。

10月からは退職後、協会けんぽの任意継続健康保険に入る場合、下のどれかの証明書類を添付すれば、健康保険証の発行ができるようになりました。

最低賃金引き上げ

10月以降、最低賃金が下記のように引き上げになります。

改定額の全国加重平均額は時給901円（昨年度は時給874円）で27円引き上げとなります。

東京、神奈川は初めて時給1,000円超えました。最低額は時給790円です。

全都道府県で昨年より26円以上、賃金が上がります。（厚生労働省HP　最低賃金参照）

最大の上げ幅となりました。東京、神奈川で1,000円超えです。

年金生活者支援給付金の支給

年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い者（前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の者など）の 生活を支援するために、10月分から2か月おきに年金に上乗せされて支給される給付金です。

「老齢年金生活者支援給付金」の要件

「老齢年金生活者支援給付金」は、以下の要件を全部満たすと、保険料納付月数に応じて10月分から最高月5,000円支給されます。

・ 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること

・ 前年の公的年金等の収入金額（障害年金、遺族年金は含まない。）とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が、老齢基礎年金満額相当（約78万円）以下であること（＊約88万円以下でも「補足的老齢年金生活者支援給付金」が出ます。）

・同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」の要件

「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」は、以下の要件を全て満たすと障害1級なら月額6,250円、障害2級なら月額5,000円支給されます。

・障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること

・前年の所得が、462万1,000円以下（障害年金・遺族年金以外の所得）であること

他にもある　10月から変わること

10月から変わることは他にもありますので、いくつか挙げてみます。

1. かんぽと日本郵便、10月から営業再開

不適切販売問題を受け、勧誘禁止の対象を「80歳以上」から「70歳以上」に拡大します。

2. 10月からNHK受信料がテレビ設置月は無料（初月無料）になります。

3. ハウステンボスが実質「値下げ」へ。

10月以降も1日パスポートが7,000円据え置きで今まで別料金だったアトラクションに乗れるようになります。

4. 信用保証協会が、国運営の「事業引継ぎ支援センター」と跡取りのいない中小企業の情報を共有し、跡取り探しの支援。

栃木県の協会が10月から始め、全国信用保証協会連合会も他の地域に支援を促すとのこと。

5. アマゾンが商品の受取場所を増やす

アマゾンの商品受け取りが東京、神奈川中心に宅配ロッカーやカフェ、コンビニ、駅などでもOKになります。

宅配ロッカーはファミリー・マートに、駅は小田急線の10駅で受け取り可能になります。

6. 確定拠出年金の信託報酬率の引き下げが相次ぐ。

ニッセイAMは10月から国内外の債券や株式で運用する確定拠出年金向けの投資信託9本の信託報酬率を引き下げます。

0.06％も下がる商品もあります。

野村AMや三菱東京でも8月、9月にかけて確定拠出年金向け投資信託の信託報酬率を引き下げています。

7. 家電量販店大手のビックカメラは、故障したスマートフォンの修理や新品交換を月額390円から保証する独自サービスを始めています。

8. セブン―イレブンでは、10月以降の価格競争には参加しない方針なのか、「セブンプレミアム　ゴールド」の商品を令和元年度中に50種類以上（現在40種類）にします。

変わる制度を上手にいかしましょう

消費税増税分の家計への影響、幼児教育保育無償化で待機児童への影響、今後のスマホ料金、最低賃金が上がって、賃金を払う人もらう人への影響、いろいろ気になるところではありますが、変わる制度を生活に上手に活かしていきたいですね。（執筆者：社会保険労務士　拝野 洋子）