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波及する2025年問題
内閣府の試算では、国の予算の中で国債費（借金返済額）は18年度予算案で、23兆3020億円。歳出総額の23.8％となっている。
高齢化で医療や介護などの社会保障費の伸びに目が向かいがちだが、国債費はその社会保障費を上回るペースで増えている。
このペースで国債費が増え続ければ、2030年を待たずして社会保障費を上回る可能性があるのだ。
社会保障費は、
が知られている。
国債費についても、米国と欧州が緩和出口に動いていることで、日本の長期金利も上昇圧力がかかっている。
それにより、
が発生してしまうと言われている。
黒田総裁の看板政策である2％の名目経済成長率が達成され、長期金利も連動して2％になった場合、国債費は7兆円近く増え、税収の伸び率を大きく上回ってしまう可能性があるのだ。
財政赤字は国債で穴埋め
国の歳出総額は毎年過去最高を更新し続けている。
毎年30兆円以上も財政赤字が発生し、その分を国債発行で穴埋めしている状態だ。
もし、こんな状態を続けている企業があったとすれば、どこの銀行もお金を貸さないだろうし、個人がそんな状態だとすれば、消費者金融業者もお金を貸してくれないはずだ。
日本の債務残高の国内総生産（GDP）に占める割合は240％で、先進国で最悪の状態。
100％前後である先進国各国と比べて、金利上昇が財政に及ぼすインパクトは強烈だ。
金利の「2025年問題」を見据えた資産運用
「金利の2025年問題」を見据え、個人がリスクヘッジとしてできることは、インフレに強い資産にシフトしていくことだ。
インフレに強い資産はどういったものか？
代表的なのが、
・ 株式や投資信託
・ 収益性の高い不動産など。
そして忘れてならないのが、長期・低利で借りる借金である。
・ 奨学金
・ 教育ローン
などを変動金利で借りている方は、長期金利が上昇する前に、現状まだ低い状態である固定金利に借り換えすることを検討するような時期にきているのではないか。（執筆者：釜口 博）
