【不動産投資】事故物件化を防ぐためには、どうすればいい? 未然に防ぐための対策3つ

自分が所有する物件の入居者が病気で亡くなったり、事件や事故が発生すると、その部屋はいわゆる事故物件になってしまいます。

最近では事故物件の情報を集めたサイトが人気を呼んでおり、都合の悪い情報でも一気に拡散してしまう恐れがあります。

事故物件化すると原状回復するための費用もかかりますし、また入居者募集の時も家賃を下げなくてはいけないため、収益性が大きく低下します。

事故物件化は不動産の大家としてなんとしても避けたいもの。

そこで事故物件化を防ぐためには、どのような対策ができるでしょうか

事故物件化を防ぐための対策

1. 入居者審査で身内の人間がいる人を入れる

まず事故物件化しやすい入居者を避けるためには住人の選定が最も確実な対策になります。

身寄りがない人、収入が安定していない人、高齢者などは生活が不安定で、かつ精神的に安定していない人も多いです。

さらに病気にかかっても病院に行くことができない人も多いので、孤独死が発生する可能性が高いのです。

入居の申込みの時点で必ず面談などを行い、入居者がどんな人間であるかをチェックしておきましょう

入居の申し込みをした人の生活や精神面が安定しているか、また連絡が取れる身内はいるのかといった点を聞いておきます。

最低でも身内の人間がいれば、何か問題があった時にすぐ対応してもらうことができますし、事故物件化した後に保障してもらうことも不可能ではありません。

また外国人留学生なども問題を発生させやすいです。

大学などの近くに物件を持っていると外国人留学生からの申込みがよくありますが最低限、日本語で意思疎通ができるかを確認してから入居者としましょう。

最低でも身内の人間がいる方を入居させる

2. 入居者の変化を見守るための設備を導入する

特に問題がないと思っていた入居者でも、高齢者の場合急に体調が悪化してそのまま亡くなってしまうこともあります。

突然死や孤独死を防ぐためには入居者を見守るためのシステムを導入しましょう

部屋にカメラを設置しておくとプライバシーの侵害になるので、一定期間なんらかのアクションが起きない場合、理会社に連絡が行くシステムを導入しましょう。

そうすれば急に体調が悪化して動けなくなった人がいても、その異変に気付き対応することができます。

一定期間電気がつかなかった場合に連絡が入る、また使用するたびに使用履歴が伝わるポットなどの家電を導入しておけば、入居者の生命を守ることにもつながります。

高齢者が住む物件には象印のみまもりほっとラインなどのサービスを導入してあげると喜ばれます。

象印のみまもりほっとライン

3. 物件の管理状態に気を配る

事故物件は往々にして家賃が比較的低い物件、管理が行き届いていない物件で起きやすいものです。

設備が管理や清掃されておらず、共有設備やメールボックス、物件周辺にゴミが散乱している物件は入居者がきちんと生活をしているのかどうかがわからず、事故物件化しやすいのです。

管理が行き届いている物件であれば郵便受けに何日も新聞がたまっていたら「この部屋の入居者になにか問題があったのでは」と気づけます。

しかし郵便受けが清掃されていない物件の場合チラシなどが毎日溜まるので、新聞が何日も入ったままでも気づきにくいでしょう。

定期的に清掃をし、適当な状態に管理されている物件は入居者の変化に気づきやすくなるのです。

物件の管理状態に気を配る

さいごに

高齢化社会が進行するとともに、孤独死は賃貸物件経営を行う上で懸念しなければいけない問題の一つです。

そして入居者に体調の異変があった時に管理会社に連絡が行くシステムを導入しておけば、入居者の安全を守る意味で客付け対策にもなります。

是非導入を検討してみましょう。(執筆者:長嶋 茂)

この記事を書いた人

長嶋 茂 長嶋 茂(ながしま しげる)»筆者の記事一覧 (22)

今年脱サラしたばかりの不動産投資家兼ライター。ソーシャルレンディング投資にも邁進中。現在は賃貸併用住宅3室とワンルームマンション1室を所有し、月間20万の家賃収入を得ている。不労所得を増やして家族の生活を安定させることを目標としています。将来は店舗ビジネスへの進出を目標としている。
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