【18歳成人】悪質商法は対処方法を知っていれば、被害を最小限にできる。「トラブル対処法」を徹底的に教えます!

「18歳成人」に備えて

若年層が狙われる

成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正が可決され、2022年4月1日に施行されることとなりました。

これにより18歳~19歳も親の同意を得ることなく売買契約などの「法律行為」を行うことができます

未成年であれば、親の同意なしに行った売買契約やクレジット契約は、原則取り消すことができます。

しかし、成人になるとあらゆる契約を自分の判断で行うことができるようになり、契約行為の責任も本人が負います

成人年齢が引き下げられることにより、悪質業者による消費者トラブルが若年層に広がることも懸念されています。

被害を最小限に抑える術を知る

トラブルに巻き込まれないことが第一ですが、もし不本意な契約をしてしまった場合には、被害を最小限にする術を知っておくことも大切です。

今回は、消費者被害から身を守る「消費者保護制度」について紹介したいと思います。

まずは大人が賢くなって、子どもたちにも伝えていただけたら幸いです。

1. 無条件で契約を解除できるクーリング・オフ

強引なセールスなどで、消費者が十分に考える余裕のないまま不本意な契約をしてしまうという被害を救済するため、契約後に消費者が契約を解除できる制度があります。

「頭を冷やしてよく考える」という意味で「クーリング・オフ」と言い、一定期間内であれば、消費者は無条件で契約を取り消すことができます。

代金を支払った場合は全額返金してもらえて、商品の引き取り費用は事業者負担です。

クーリング・オフが適用される契約形態と適用期間は下表の通りです。

適用期間はクーリング・オフができる旨が記載された契約書面を受け取った日から起算します。

契約書面を受け取っていない場合は、契約日から一定期間(8日また20日)が経過してもクーリング・オフができます。

2. クーリング・オフできる取引と注意したいポイント

クーリング・オフできる取引と注意点

A. 訪問販売

販売員が自宅に来て商品やサービスを販売するという場合だけではなく、

・ 電話などで呼び出されるアポイントメント・セールス

・ 街頭で声をかけられるキャッチ・セールス

・ 恋人を装って高額商品を売られるデート商法

なども訪問販売にあたります。

不本意な契約であった場合は、8日以内にクーリング・オフを行えます。

声をかけられても安易についていかない、おかしいと感じたらその場を立ち去る、高額商品の購入について即決しないことも大切です。

B. 電話勧誘販売

自宅や職場に電話をかけるなど、電話によって消費者に購入意思決定をさせる販売方法をいいます。

「結構です」

などの曖昧な表現で断ったら、商品が送られてきたというトラブルもあります。

断る時は

「要りません」

「買いません」

とキッパリ断りましょう。

本意ではない契約をしてしまった場合は8日以内にクーリング・オフを行うことができます。

C. 特定継続的役務提供

次の7業種で契約期間が1か月または2か月を超えるもの、かつ契約金額が5万円を超える取引については、8日以内にクーリング・オフを行うことができます。

・ エステ
・ 美容医療
・ 語学教室
・ パソコン教室
・ 学習塾
・ 家庭教師
・ 結婚相手紹介サービス

これらのサービスについては、クーリング・オフ期間後も理由のいかんによらず中途解約することができ、解約手数料が不当に高額とならないよう、以下のように上限額が定められています。

D. 訪問買取

買取業者が自宅に訪れ、不用品を買い取るサービスをいいます。

「売るつもりではなかった高価なアクセサリーまで買取られ納得いかない」

といった「押し買い」トラブルが増えています。

悪質業者を自宅に入れないようにしましょう。

本意ではない買取の場合は、8日以内にクーリング・オフを行うことができます。

E. 連鎖販売取引(マルチ商法)

ネットワークビジネス、コミュニケーションビジネスなどとも呼ばれ、

「会員になって商品を購入し、自分で会員を増やせば手数料が入り儲かる」

などと勧誘されます。

入会金や商品購入のために高額なクレジット契約を結んだり、友人などを勧誘するようになり人間関係を壊わすトラブルが発生しています。

不本意な契約であれば20日以内にクーリング・オフを行うことができます。

F. 業務提供誘因販売取引(内職商法、モニター商法)

「仕事を紹介する」などと言いながら、高額の機材や教材を売りつけられ、十分な仕事が与えられないというトラブルが発生しています。

20日以内にクーリング・オフを行うことができます。

G. 通信販売

通信販売は不意打ち性がないため、原則クーリング・オフの対象とはなりません

しかし、通信販売業者が広告などに「返品ルール」を明示していない場合は、クーリング・オフを行えます

通信販売業者には、

・ 返品の可否
・ 返品期間
・ 返品の送料負担

など、返品に関する特約を記載することが特定商取引法により義務付けられています。

この返品特約の表示がない場合は、商品受領後8日以内に契約を解除できます。

但し、商品の返品費用は消費者が負担します

2. クーリグ・オフの方法

クーリング・オフは必ず書面で行いましょう。封書またはハガキに下記内容を記載します。

クーリング・オフは必ず書面で行う

≪画像元:国民生活センター

・ 封書の場合は「内容証明郵便」

・ ハガキの場合は表裏ともコピーをとって「特定記録郵便」または「簡易書留」

で出します。

クレジット契約をしている場合は、クレジット会社にも同じ通知を出します

クーリング・オフは所定期間内に行いますが、郵送の場合は到着日ではなく、発送日(消印日)が所定期間内であれば可能です。

書き方など不明な点があれば、最寄りの消費生活センターで相談にご相談ください。

3. クーリング・オフ期間が過ぎても契約を取り消せるケース

クーリング・オフ期間が過ぎても契約を取り消せる

(1) 特定商取引法、割賦販売法による解除

前出、A~Eの取引については、

・ 販売目的を隠して営業所等へ誘い込み勧誘

・ 虚偽の説明

・ 違法な勧誘

で契約した場合、クーリング・オフの期間が過ぎていても契約を解除が可能です。

「個別クレジット契約」も、虚偽の説明を受けた場合は契約の解除ができます

常識を超える量の商品を売りつけられた場合は、契約後1年以内であれば契約を解除できます。

特定商取引法、割賦販売法の規制により、クーリング・オフ期間が過ぎても契約を解除できる場合がありますので、そのような場合は諦めずに消費生活センターに相談してください。

(2) 消費者契約法による解除

クーリング・オフや特定商取引法、割賦販売法による契約解除は特定の取引を対象にした制度ですが、消費者契約法はすべての消費者契約に適用されます。

消費者契約」とは消費者と事業者(法人、その他の団体、事業として契約の当事者となる個人)の間で取り交わされるすべての契約です。

下記の不当な勧誘により、消費者が誤認または困惑して契約に至ったと認められる場合は、契約を取り消すことができます。

(1) 不実告知:契約の内容、品質、効果、価格や支払方法、その他重要な事項について、事実と異なる告知をし、消費者がそれを事実と誤認した場合

(2) 断定的判断の提供:「絶対儲かる」など、将来えられるか判断が難しいものについて断定的に判断を提供した場合

(3) 不利益事項の不告知:消費者に利益になる事を説明しながら、不利益な情報について故意に説明しない場合

(4) 不退去:消費者の自宅や仕事場などで勧誘している時、消費者が「帰ってほしい」旨の意思表示をしたにも関わらず、退去しなかった場合

(5) 退去妨害または監禁:事業者が勧誘している場所から、消費者が「帰りたい」旨の意思を示したにも関わらず、帰らせてくれなかった場合

(6) 過量な内容の契約の取り消し:常識的に考えて商品などが多量と思われる場合

また、次の不当な契約条項は、当該条項のみ無効です。

(7) 事業者の損害賠償責任を免除する条項

(8) 消費者が支払う違約金等の額を課題に設定する条項

(9) 年14.6%を超える遅延損害金を定める条項

(10) 消費者の利益を一方的に害する条項

(11) 消費者の解除権を放棄させる条項

【追加項目】

平成30年の改正により、取り消しうる不当な勧誘行為として下記が追加され、平成31年6月15日から施行されます。

(1) 不安をあおる告知(資格商法)

例)就活中の学生の不安を知りつつ「このままでは一生成功しない」「このセミナーが必要」と告げ勧誘する

(2) 恋愛感情等に乗じた人間関係の乱用(デート商法)

例)消費者の恋愛感情を知りつつ、「契約してくれないと関係を続けない」と告げて勧誘する

(3) 霊感等による知見を用いた告知(霊感商法)

例)私は霊が見える。あなたには悪霊が憑いており病状が悪化する。この数珠を買えば悪霊が去る」などと告げて勧誘

(4) 契約締結前に債務の内容を実施

例)注文を受ける前に、消費者が必要な寸法にさお竹を切断し、代金を請求

(5) 不利益事実の不告知の故意要件に重過失を追加

例)「日照良好」と説明しつつ、隣地にマンションが建つことを故意につげず、マンションを販売

消費者トラブルは後を絶ちません

「巧妙な手口に騙されない」

「トラブルに巻き込まれない」

と、気をつけていても巻き込まれてしまうこともあるかもしれません。

自己責任の時代、自分の身を守る最大の武器は「知っていること」です。

日頃からどのような手口があるのか情報を得ておくとともに、消費者トラブルに巻き込まれたら、どのような対処法があるか知っておくことが大切です。

家族や公的機関の人など信頼できる人に相談

いつもで相談できる環境

「恥ずかしい」という思いは捨てて、まずは相談してみましょう。

悪質業者は騙しのプロですから、騙されても決して恥ずかしいことではありません。

家庭でも日頃から話題にして、このようなトラブルについて子どもたちが相談しやすい関係づくりをしておくことが最大の予防策、子どもを守る術になると思います。(執筆者:小谷 晴美)

この記事を書いた人

小谷 晴美 小谷 晴美»筆者の記事一覧 (61) http://hkotani.jimdo.com/

しなやかライフ研究所 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
国立大学教育大学教育学部卒業。前職では中小企業診断士として商業・サービス業の経営指導に携わる。2006年、ファイナンシャルプランナー資格を取得し、「暮らしのお金」と「起業のお金」の身近な相談役として個人相談の他、研修・セミナー、執筆に従事する。zoom相談も開始し、全国から家計や起業にまつわる相談を受けており、1,000件を超える豊富な相談経験から読者の「知りたい」に応える情報発信している。
保有資格:日本FP協会CFP®認定者、日本メンタルヘルス協会公認心理カウンセラー、住宅ローンアドバイザー
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