【読者の質問】民泊の所得に対する税金はどうなるの? 民泊新法での課税関係について»マネーの達人

【読者の質問】民泊の所得に対する税金はどうなるの? 民泊新法での課税関係について

民泊による課税についての質問

民泊新法

Q:「2018年 6月から施行されている民泊新法に基づき、個人が民泊を行っている場合は、 どのような課税関係になるのでしょうか?」


解説します

民泊に伴う所得は原則として雑所得に分類されます。

そのため、他の所得との損益通算も 損失の繰越も不可です。

1. 所得の分類


民泊により得た所得は、原則として雑所得に分類されます。

ただし、不動産賃貸業を営んでいる場合、賃貸契約の合間に民泊を営む場合は、不動産所得としても差し支えありません

また、民泊を事業として行っていることが明らかな場合は、事業所得に該当します。

2. 民泊に伴う必要経費とは?


民泊による所得から差し引ける必要経費は下記のようなものがあります。

(1) 仲介業者に支払う仲介手数料

(2) 水道光熱費

(3) 宿泊者用の日用品等購入費

(4) 民泊に利用している家屋の減価償却費

(5) 管理業者等に支払う管理費用や広告宣伝費

(6) 固定資 産税

(7) 民泊用資金の借入金利子など。

3. 住宅借入金等特別控除との関係


住宅借入金等特別控除を受けるためには、床面積の2分の1に相当する部分をもっぱら自己の居住の用に供しているなどの要件を満たす必要があります

4. 消費税との関係


個人で民泊する場合の課税


消費税法上、民泊事業で受領する宿泊料は、ホテルや旅館などと同様に課税対象とされます。

なお、当課税期間の基準期間(個人事業の方は前々年)における課税売上高が1,000万円以下の場合、当課税期間は原則として免税事業者に該当しますので、消費税の申告・納税義務はありません。
民泊に伴う収入は雑所得となるため、税率は住民税と合わせて 15~55%です。

ただ、一般の会社員の場合、20万円以下の所得ならば申告する必要はありません。
(執筆者:小嶋 大志)

この記事を書いた人

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小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社を経て西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
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