7月の初旬は、1BTC=70万円前後だった、ビットコインは7月の中旬から下旬にかけて、90万円台に到達するなど大幅に上昇しました。
すでに「ビットコインは底値を抜けた」という専門家の提言があります。
では、わずか数週間で何があったのかというと、ビットコインETFが再申請されたからです。
目次
ETFとは
ETFというのを聞いたことがある方は多くても、どのようなものなのかよく分からないという方も多いはず。
ETFは「Exchange Trade Funds」の略で、上場投資信託と訳されます。
ETFには、国内債券ETFや不動産ETFなど多くの種類が存在しています。
例えば、日本の有名なETFの一つとして、上場225があります。
上場225の場合、日経平均を構成している、225全ての銘柄に投資しているのと同じこと。
よって1つの企業を買うよりも、リスクが低く買い易いとされています。
ビットコインETFとは
ビットコインが投資対象としたETFで仮に承認されば、証券取引所でビットコインが証券として売買できるようになります。
承認されれば、多くの機関投資家や個人投資家が参入してくることが予測できるので、ビットコインの大幅な価格上昇に期待できます。
現在ビットコインETFは、数多く申請されています。
しかしSEC（米国証券取引所委員会）は、ウィンクルボス兄弟が求めていたビットコインETFは完全な不承認ではないではないものの、不承認と判断されてしまったことで、若干値を下げてしまっています。
ただ、SECのピアーズ委員は、SECの判断とは逆の「ポジティブでリアルな一歩」との見解です。
ビットコインETFが可決されることの意味
ビットコインETFが承認されることの大きなメリットは3つ。
1. 機関投資家の資産の参入
今まで仮想通貨を買っていなかった、個人投資家や機関投資家の参入が期待できること。
2. 仮想通貨の信頼性の向上
証券化されることで、それまでボラティリティが非常に高すぎるだけではなく、「なんだか怪しいもの」というビットコインのマイナスイメージを払拭できること。
そしてビットコイン、ひいては仮想通貨全体の信頼性の上昇につながっていくでしょう。
3. 税金の緩和
株やFXで得た利益は、分離課税で税率は20%と決められている一方で、仮想通貨は雑所得として扱われ、最大55%という高税率となっています。
ETFは分離課税扱いになるので、ビットコインETFの承認により、今後仮想通貨の税率そのものが、分離課税となる可能性があります。
最後に
2018年、ニューヨーク証券取引所には、すでに5つのビットコインETFが申請をされているとされ、SECの申請の結果は8月10日といわれています。
※8月7日に判断は9/30に延期すると発表がありました。
仮にビットコインETFが承認された場合、一時的に価格が大きく上昇する可能性が高いでしょう。
同時にアメリカで承認されたということは、日本やヨーロッパなどにも波及するのは間違いありません。（執筆者：三宅 瑛心）
