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元シングルマザー直伝「新米シングルマザー」の職探し 正社員になるより、お給料の額より大切なこと

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元シングルマザー直伝「新米シングルマザー」の職探し 正社員になるより、お給料の額より大切なこと

新米シングルマザーが職探しをするとき、おちいりやすいワナがあります。

週40時間のフルタイム勤務にこだわりすぎて、いつまでも勤め先が見つからないこと。

見つかっても途中で挫折してしまうことです。

友人に共働きのキャリアウーマンがいると、自分も正社員でバリバリ働かなきゃと思うかもしれません。

しかし、おそらく子どもが小さいうちは、少しの残業すらままならないのが現実です。

役所の窓口で相談すれば、やたらとシングルマザーはヘルパー職をすすめられます

しかし、介護職には向き不向きがあり、けっして誰でもできる仕事ではありません。

僭越(せんえつ)ですが、シングルマザーを経験した私の経験上、新米シングルマザーがいきなり週に40時以上働くのはオススメしません

まずは、ひとつの勤め先で週20時間以上を目安に働くのが、もっとも無理のない自立へのステップです

新米シングルマザーの働き方

大切なのは、社会保険と労働保険の確保

別に正社員にこだわる必要はなく、パートでも一向にかまいません。

なぜなら、正社員だろうがパートだろうが、週20時間以上勤務する人が社会保険と労働保険に加入することは、すでに一般的だからです。

ひと昔前は、正社員しか社会保険に入れないという会社もめずらしくありませんでした。

団塊世代の親が、「給料が安くても社員にしてもらいなさいよ!」と言うのもわかりますね。

しかし、今は状況が違います。

2001年に労働省と厚生省が厚生労働省に統合されて以来、社会保険と労働保険の加入、正規雇用と非正規雇用の待遇格差は見直されています

会社が従業員の保険加入義務を怠ることは、懲役または罰金の対象です。

社会保険と労働保険を、ざっくり整理します

ここで、いったん現行の社会保険と労働保険について整理してみましょう。

社会保険(健康保険と厚生年金)

医療費の負担と傷病、出産への手当が健康保険。

国民年金に上乗せされる分が厚生年金。

どちらも会社が半額負担してくれます

平成28年10月から健康保険法が改正されたので、以下2つのパターンのうち、どちらかに自分を当てはめることになります

【パターン1】

1週間の所定労働時間および1月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の3/4以上

【パターン2】

・ 常時501人以上の被保険者を使用する特定適用事業所
・ 1週間の所定労働時間が20時間以上
・ 同一の事業所で1年以上の雇用が見込まれる
・ 月8万8,000円以上の賃金
・ 学生でない

適用事業所についての注意点

社会保険は、いわゆる「会社組織」を適用事業所としているため、勤め先が法人格(株式、有限、合同、合資)なら問題ないのですが、勤め先が個人事業主の場合は注意が必要です。

職種と従業員数によっては、残念ながら非適用事業所にあたるかもしれません

この場合、雇用側に加入の義務はありません。

身近な例だと、個人が営む飲食店や理容店などでしょうか。

働き方を考えよう

労働保険(雇用保険と労災保険)

雇用保険は、半額を会社が負担してくれます。

失業保険の受給に必要な期間は、「一般離職者」は1年間。会社都合とやむを得ない理由は「特定受給者」「特定離職者」のどちらかになるので半年以上です。

こちらは、法人も個人事業主も同様です。

条件は、週に20時間以上の勤務、31日以上の雇用が見込まれる場合です。

一方、労災保険は強制加入ですが、全額雇用側が負担してくれます

実際にハローワークの窓口で説明することは大切です

ここからは、あくまでも経験上です。

過去に2回失業保険の手続きをしていますが、2回ともひとり親相談窓口で「ハローワークでは、辞めた経緯を詳しく説明してきてください」とアドバイスされています。

おそらく私の退職理由のほとんどが自己都合とはいえ、以下のような子どもがらみだったからでしょう。

◯配属先の変更で通勤時間が増え、保育園のお迎えに間に合わなくなった
◯子どもの通院があるのに、シフトを増やさないと契約の更新をしてくれなかった

結果的に、1度目の手続きでは勤続半年以上1年未満でも給付が認められ、2回目では給付までの待機期間が解除されました。

役所関係は地域によって対応が違いますが、私のまわりにいるシングルマザーは「特定受給者」「特定離職者」として認められているケースが多いです。

優先順位は、お給料より社保完備

シングルマザーの家計が破綻するきっかけは、病気や失業で、一時的に収入が滞ることです

しかし、社会保険証と雇用保険を確保しておけば、傷病手当と失業保険というライフラインがあるため、路頭に迷わなくてすみます

もちろん、国民健康保険と国民年金いう選択肢もあるでしょう。

ただ、万が一事故にあったり病気になったりした場合を考えると、傷病手当の出る社会保険が圧倒的に有利です。

また、収入が滞ったときに失業保険で食いつなげるかどうかは、まさに死活問題です。

老後を考えても、国民年金に厚生年金が上乗せされた方がいいに決まっています

足りない分は公的な手当でまかなえます

足りない分は公的な手当でまかなおう

お給料の額より社保完備にこだわると、手取りが少なくておどろくかもしれません。

そんなときにありがたいのが公的な手当。

児童手当と扶養手当を合わせれば、年収にもよりますが毎月3万前後はプラスになるはずです。

学校の制服や修学旅行費などは、その都度、就学援助費が助けてくれます

例えば、北海道札幌市は小学生からスキー学習があるため、指定の引換券でスキー道具が手に入りましたよ。

家計は、日々の節約と公的な手当でやりくりする。

仕事は、無理のない労働時間で社会保険と労働保険を確保する。


この2つを忘れなければ、子どもと向き合う時間が増え、資格の勉強をする余裕も生まれます

ちなみに、私は週20時間勤務のパートから契約社員になり、子どもの成長に合わせて勤務時間を増やし、最終的に正社員になりました。

正直、乳飲み子を抱えた状態では、体力的に勤まらなかっただろうな…と思います。(執筆者:白戸 春)

《白戸 春》
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白戸 春

白戸 春

シングルマザーを経て再婚し、子どもは無事に独立。現在は夫と猫と北国で暮らす主婦兼フリーライターです。貧乏だったサバイバル経験を生かして、誰かの役に立つ記事を書いていきたいと思います。消費は現金よりクレジットカード派、投資は現物主義です。 寄稿者にメッセージを送る

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