※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

注目記事

「事実上の妻」に遺言を書いた山田雄二さん 3,000万円をあげた場合の税金はいくら?  基礎控除以下だと相続税はかからない?

税金 相続・贈与
「事実上の妻」に遺言を書いた山田雄二さん 3,000万円をあげた場合の税金はいくら?  基礎控除以下だと相続税はかからない?

遺言で財産を取得した場合相続税なのか贈与税なのか?

遺言で財産を取得することを「遺贈」と言います。

贈与税なら、3,000万円―110万円(贈与税の基礎控除)=2,890万円

これに贈与税の速算表にて

2,890万円 × 50%- 250万円=1,195万円

となりますが、遺贈の場合は、相続税で計算です。

【相続税速算表】


相続税には上記の相続税の速算表を使用しますが、遺産や取得額に単純に税率をかけるだけで計算するのではないのです。

各人の相続税は、遺産総額と法定相続人及び相続分で変わります。

山田雄二さんには法律上の妻はなく、子もいませんでした。

両親、祖父母とも既に亡くなっており、山田さんの「きょうだい」である姉と妹の2人が法定相続人でした。

つまり山田さんが亡くなった場合の法定相続人は、姉と妹の2人が相続人です。

相続税上の基礎控除は、

3000万円+600万円 × 2=4,200万円

です。

相続税上の基礎控除

山田雄二さんの全財産が、3,000万円であった場合は相続税がかかりません。

相続税がかかりません

愛子さんが全財産3,000万円を相続した場合は、相続税の基礎控除4,200万円>3,000万円 

つまり基礎控除以下のため、相続税ゼロにて3000万円を手にできます。

この基礎控除は姉、妹が放棄したとしても、当初の法定相続人の数で計算します。

山田雄二さんの遺産が1億円あった場合は、277.2万円の相続税がかかります。

山田雄二さんの遺産が1億円あった場合

これが厄介な計算をしますので飛ばしていただいてもいいです。

まず、

1億円 ― 4,200万円(基礎控除)=5,800万円

これを法定相続分に分けた金額に相続税の速算表で各人の金額を出し、この合計が相続税の総額(通常相続人全員で納める金額)です。

5,800万円 × 1/2 = 2,900万円

これに速算表で2,900万円 × 15% ― 50万円= 385万円

もう1人も同様に385万円のため385万円×2=770万円

1億円の遺産に対し、本来は姉と妹2人で770万円の相続税がかかります。

姉と妹は二人で7割取得しますので相続税総額の770万円 × 0.7=539万円です。

この場合、姉と妹(きょうだい)は、相続人ではありますが故人の一親等以外なので、さらに2割加算され、539万円×1.2=646.8万円となります。

今回、愛子さんは1億の遺産のうち3,000万円遺贈で取得するため、770万円を案分し、

770万円 × 3,000万円/1億円=231万円

です。

さらに、愛子さんは1親等でも配偶者でもないため2割加算され231万円×1.2=277.2万円です。

本当はこの後、配偶者の税額軽減とか、障害者控除等いろいろあります

ここまでのまとめ

相続税の計算

・相続税の計算は、基礎控除後の遺産や取得財産に税率をかけて計算しない

・配偶者や一親等以外が取得する場合(第3順位のきょうだい、遺贈)は2割加算する場合がある

・各人の相続税は、全体の遺産(評価含め)、法定相続人および法定相続分を基に計算し、総額を出した後、取得割合に応じ、案分するため、同じ財産を取得しても相続税がゼロもあるし高い税金になる場合がある

遺贈は登録免許税、不動産取得税も相続とは違います。

山田雄二さんの遺産が預金でなく不動産の場合は相続税とは別に名義変更の際、登録免許税がかかります。

相続なら固定資産の評価額の0.4%ですが、遺贈の場合は2%(贈与の税率)です。

不動産取得税も相続ならかかりませんが、特定の不動産を遺贈で取得する場合はかかります。(執筆者:橋本 玄也)

《橋本 玄也》
この記事は役に立ちましたか?
+0

関連タグ

橋本 玄也

執筆者:FP1級、相続一筋20年 橋本 玄也 橋本 玄也

父の死をきっかけに相続に関心を持つ。その後、祖母、母の相続と3回相続を経験。自身の体験から相続人の気持ちがわかるFPです。愛知県の会計事務所にて20年近く相続専門の実務担当として様々な体験をし、遺産分割はこれまで500件以上関わりました。まとまる相続、相続人全員の方から喜んでいただくのを生きがいに、おかげさまで在職中担当したお客さますべて、全員の合意による遺産分割を行うことができました。現在は経験を活し、老人会、市役所、商工会議所、ハウスメーカー、金融機関、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会等、講師を行っています。 <保有資格>:一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士 寄稿者にメッセージを送る

今、あなたにおススメの記事

特集