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万が一の場合、保険料が免除される「保険料払込免除特約」は本当に必要? その概要と選ぶときのポイント4つを解説します。

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万が一の場合、保険料が免除される「保険料払込免除特約」は本当に必要? その概要と選ぶときのポイント4つを解説します。

医療保険は、入院や手術をした際にどれほどの保障を受けられるかに注目して選ぶ方がほとんどです。

万一のときの保険料の負担については、あまり考えない方も多いのではないでしょうか。

今回は「保険料払込免除特約」について解説します。

保険料払込免除特約は、万一のときの保険料の負担を免除

保険料払込免除特約とは

保険商品にもよりますが、医療保険を始め、がん保険や収入保障保険など、保険料払込免除特約という特約を付加できる場合があります。

この特約をつけると、一定の条件を満たす状態になった場合、以後の保険料が免除され、保険料の負担なく保障を継続できるのです。

例えば、重い病気や障害などによって働けなくなった…

そのような事態に陥ったとき、保険料を払えずに保険を諦めざるを得なくなることも考えられます。

しかし、保険料払込免除特約があれば、保障をそのまま継続でき、万一のときの安心を得られるわけです。

ただし、当然ながら特約を付加するとその分の上乗せ保険料が必要となります。

要件や保険料額のバランスを考え、付加するかどうかを考えるべきでしょう。

がん保険や収入保障保険など、保険料払込免除特約という特約を付加できる場合

保険料払込免除が適用される要件は?

保険料払込免除となる要件は、保険会社や保険商品によってさまざまです。

主なものとして、以下のような要件があります。

要件を選べる商品もあれば、あらかじめ決まっている商品もあります。

がん(悪性新生物)

責任開始日後、初めて悪性新生物(※)と診断確定されたとき。

(※ 上皮内新生物は含まれません。)

ただし、がん保険の保障と同じく、90日間の待ち期間があります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 関連記事:がん保険の保障はすぐには始まらない 「待ち期間」に注意しよう

急性心筋梗塞

責任開始日後、初めて急性心筋梗塞(※)を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師が診断したとき。

(※ 急性心筋梗塞以外の虚血性心疾患(狭心症や不整脈など)は含まれません。)

脳卒中

責任開始日後、初めて脳卒中(※)を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師が診断したとき。

(※ くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞以外の脳血管疾患は含まれません。)

所定の身体障害状態

保険会社の定める所定の身体障害状態になったと医師が診断したとき。

要介護状態

保険会社の定める所定の要介護状態になったと医師が診断したとき。

生活習慣病

上記三大疾病の他、生活習慣病(糖尿病、高血圧性疾患など)と診断されたときに保険料を免除とする商品もあります。

保険料払込免除特約は必要か?

ここからは、

保険料払込免除特約は果たして必要なのか

を考えてみましょう。

保険料払込免除特約は必要か?

必要性を考える際のポイントは、主に4つです。

ポイント1. そもそも主契約の保険料額はいくらか

最初にも述べましたが、保険料払込免除特約の目的は、病気や障害により収入が途絶え、保険料が払えなくなった場合に備えるものです。

保険商品や加入年齢にもよりますが、月々の保険料が1,000円台などの安い金額であれば、仮に収入が減ったり途絶えたりしても、保険料を支払えなくなるという事態には陥りにくいと言えるでしょう。

反対に1万円以上もする保険料なら、万一の場合保険料の支払いが難しくなる可能性が高いと言えます。

ポイント2. 保険料払込免除特約の保険料はいくらか

前述したように、特約にかかる保険料の金額も、当然ながら特約の必要性を考える上で重要です。

月額保険料が数百円であっても、数十年払い続ければ相当な金額になりますから、長い目で見ることが大切です。

また、保険料払込免除要件の範囲によっても保険料額は異なります。

ポイント3. 保険料払込免除特約の要件範囲は

数ある商品の中には、上皮内新生物や生活習慣病などと診断された場合も、保険料が免除になるものがあります

しかし、これらの状態になったとき、保険料の支払いが困難になる可能性はどれほどあるでしょうか。

どのような状態になったときに保険料の支払いが困難になるおそれがあるか、しっかり考える必要があります。

ポイント4. 保険料の払込期間はいつまでか

保険料の払込期間には、以下のような種類があります。

・終身
・○歳払済(60歳や65歳払済など)
・10年払済(加入から10年間で払い終えるタイプ)

一般的に、がんや要介護など、保険料払込免除の要件に該当する確率は、高齢になるほど高まります。

そのため、高齢になったときに保険料の払込そのものが必要ない保険であれば、特約の付加の必要性はあまり高くないと言えるかもしれません。

まとめ

保険料払込免除特約は、万一の場合あなたやあなたの家族の大きな助けになる可能性のある特約です。

しかし、どんな場合でも有効であるというわけではなく、保険料や要件によってはあまり必要性が高くない場合もあります。

今回紹介したポイントを踏まえて、特約を付けるべきかしっかりと考え、賢い選択をしてくださいね。(執筆者:近藤 あやこ)

《近藤 あやこ》
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近藤 あやこ

近藤 あやこ

1985年生まれ。大阪府出身。大学卒業後、大手保険会社に勤務。生命保険給付金・保険金の支払査定と、それに伴う顧客対応を担当し、たくさんの「保険に入っていてよかった」という声を聞く。いざという時にちゃんと保険が役立つよう、有益な情報を提供したいと思っています。海外旅行のためなら貯金を頑張れる無類の旅行好きです。 <保有資格>二級ファイナンシャルプランニング技能士、生命保険支払専門士 寄稿者にメッセージを送る

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