家計の支出において一定の割合を占めており、なかなか削減が難しい「通信費」。

その中でも携帯料金については、格安スマホの台頭もありましたが、メイン端末は大手3社を利用している方が82.6%(2018年2月16~22日にMMD研究所が調査)と、依然大多数を占めている状態です。

大手3社のスマホ料金に関しては、以前より

「プラン内容が不透明でわかりにくい。」
「海外と比較すると高すぎる。」

といった声がありました。

菅官房長官の発言

ここに異例の言及をしたのが、菅官房長官です。

菅 義偉官房長官

≪画像元:Wikipedia

菅官房長官は8月21日、札幌市内での講演で「公共の電波を利用して事業をしているので過度な利益をあげるべきではない」と強調し、

「競争が働いていないと言わざるをえない。」
「今よりも4割程度下げる余地はあるのではないか。」

と言及しました。

政権幹部が具体的な割合にまで言及するのは異例のことだそうで、これを機にスマホの料金が下がれば…と思った方も多いのではないでしょうか。

総務省がSIMロック解除を義務化

また、総務省は28日に「SIMロック」の解除を来年9月に大手3社に義務付けるという方針を発表しました。

SIMロックは利用できる携帯電話事業者を制限するもので、これを解除できれば利用者が自由に携帯会社を選べるようになります。

大手3社から格安スマホへの移行もやりやすくなり

競争原理が働く=携帯料金が安くなる

という狙いがあるのです。

これらのニュースを読んで、気になるのは

「今後、本当に携帯の料金が下がるのか。」
「どれくらい下がるのか。」

ということですよね。

私も気になっています。

本当に携帯の料金が下がるのか

本当に携帯の料金が下がるのか

菅官房長官の「4割」という言葉ですが、日本は海外と比較して5割ほど携帯料金が高いそうです。

その上で、日本は海外よりも断然携帯がつながりやすいという事実があるため、「安かろう悪かろう」では通用しないだろうという部分もあっての発言です。

「高いけれど、つながりやすい。」

これが今の日本の携帯電話です。

携帯料金が下がれば、その分つながりにくくなるという事態も起こりえます。

事実、格安スマホの中には「電波が悪い」、「通信が遅い気がする」というレビューが多い会社もありますよね。

今後、SIMロックの解除が実施され、競争原理が働けば4割も安くなるかは分かりませんが、確実に携帯料金は安くなると私は思います。

どれほど安くなるかについては、「つながりの良さ」と「料金」を考えたときに、選べる時代(山間部などでは電波が悪いけれど安い、どこでもつながるけれど少し高いといったように)が来ると一番いいのではないかと思います。(執筆者:上坂 亮子)

格安スマホで、通信費がかなりお得になります!