「NISA」はメリットは多いがリスクの軽減も難しい NISAを開設する前に知っておきたい3つのこと

利用者が1,000万口座を超えているNISAですが、注意点もいくつかあります。

投資をする際、リスクを抑えながら高いリターンを得たいと思いますが、NISAではリスクを軽減することが十分にできない場合もあります

リスクを軽減させる方法として、よく提案されるのが以下の3つです

投資リスクの軽減が大切

・ 長期保有
・ 時間の分散
・ 資産の分散

でも、NISA(「つみたてNISA」を除く)ではこれらを十分に実践できない可能性があるんです。

1. 長期保有に不向き? 最長5年という非課税期間

リスクを軽減させ、複利効果を十分得るためにも、長期の保有が推奨されます。

でも、NISAの非課税期間は「最長5年」となっています。

「最長5年」なので、年末に購入した株式や投資信託は、約4年間しか非課税として保有することはできません

長期保有をしようとしても、NISAでは4、5年程度しか保有できないという制限があるんです。

非課税期間が終了するまでに売却する必要はありませんが、非課税というメリットは4、5年で終了してしまうので、注意が必要です

なお、現在はロールオーバーという仕組みを使って、非課税での保有期間を延長することも可能ですが、2019年以降に投資した場合はこれも使えなくなります。

2. NISAが終わってしまう? 時間分散も難しい

NISAはNISAは2023年までで終了する予定

一度に全額投資するよりも、投資時期を何回かに分けて分散させることでリスクを抑制できます。

このことを意識して、投資信託で積立投資を行うことを勧められ、NISAを利用して積立投資を検討する人も少なくないでしょう。

しかし、NISAは2023年までで終了する予定であり、これから、積立投資を始めたとしても、いずれNISAでの買い付けはできなくなります

コツコツと積立投資をして時間分散を努力しても、2023年でNISAでの積立投資は終了となります。

3. 資産の分散ができない? 国債や公社債投資信託などは買えない

さまざまな種類の金融資産に分散して投資すれば、リスクが分散できます。

けれども、NISAを利用して投資できる金融商品は、株式と株式投資信託のみです。

国債、公社債投資信託などは対象外で、残念ながら、NISA単独では、資産の分散によるリスクの軽減を実現するのは難しいのです。

自分の投資スタイルに合った制度を利用しよう。

NISA開設前に確認を

非課税となる金額は年間120万円と大きいですし、個別株式も投資可能です。

でも、長期保有や積立投資の期間が短い点を考えると、リスクをうまく抑えるのが制限されます

また、NISAだけでは資産の分散によるリスクの軽減も難しくなります。

NISA開設前に、自分の思い通りの投資ができるかどうか、よく確認しましょう。(執筆者:潮見 孝幸)

この記事を書いた人

潮見 孝幸 潮見 孝幸»筆者の記事一覧 (43)

ITエンジニアとして金融の世界に入り、その後、資産運用会社で勤務。証券制度の法改正対応や業務の企画に従事。現在は独立し、金融ライターとして活動。資産運用、証券税制、社会保障制度などを中心として執筆中。執筆のほか、中国語翻訳、経営コンサルティングも手掛ける。1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
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