「NISA」と「iDeCo」で将来に備える家計づくりを 制度の特徴と有効活用する方法をご紹介します。

NISAもiDeCoも、新しい投資に対して税優遇する制度です。

投資比率がなかなか増えず、インフレ対応力が弱いとされる日本の家計。

高齢化による社会保障費は増加の一途を辿り、年金給付額の削減は避けられない環境。

そんな環境だからこそ、

制度を最大限有効に活用し、個人資産を効率的に運用して将来に備える家計
をつくっていきましょう。

「NISA」と「iDeCo」で将来に備える家計づくりを


NISAとつみたてNISA

NISAとつみたてNISA


NISA


これは年間120万円まで(2015年までは100万円まで)の新規投資に対して、購入年から5年目の年末まで(例えば2014年に購入した商品は2018年末まで)、運用益や分配金・配当金に対して、本来課税される税金(税率20.315%)が非課税となる制度です。

制度の対象は、投資信託または上場株式・ETF・REIT等です。

NISAを開設した年以降、2023年まで、毎年120万円の非課税枠をもらうことができます。

非課税となる投資期間が5年と限られていて、それ以上同じ商品を保有し続けたい場合には、非課税期間満了の翌年のNISA枠を消化することでロールオーバーすることができます。

ロールオーバーを利用すると非課税期間を最大10年とすることができるのです。

購入の仕方は一括購入でも積立購入でもよし、少額ずつ複数目柄に振り分けるもよし、というわけで、非課税になる要件も比較的自由で、使い勝手の良いものです。

つみたてNISA


つみたてNISAは2018年にスタートした積立投資専用の非課税制度です。

基本的にはNISAと同じで、利益に対する税金をかけない制度なのですが、購入方法は「自動積立」に限定されていて、非課税枠も年間40万円とより少額になっています。

そのかわり非課税期間が20年と長期に渡りますので、利益確定のタイミングを急ぐことなく、長期的な資産形成に役立てることができる制度設計となっています。

また、対象商品も、金融庁の審査を通過した、手数料率が低く、初心者でも理解しやすい商品内容となっている投資信託に限定されています。

ですので、金融機関の手数料ありきでの販売やあまりにも高リスクな商品への誘導が防げるようになっています。


iDeCo

個人型確定拠出年金制度(iDeCo)

個人型確定拠出年金制度(iDeCo)は、もともと2013年にスタートした制度で、利用できる人が限定されていましたが、制度改正が行われ、原則20歳以上60歳未満なら誰でも利用が可能な制度になったのです。

iDeCoの税優遇ポイントは3つあり、それぞれ優遇がなされます。

(1)拠出するとき


掛け金が全額所得控除となります。

会社員であれば月2.3万円まで、自営業者であれば月6.8万円まで拠出可能になっています。

自営業の方が限度額いっぱいまでiDeCoを利用した場合には、6.8万円✕12ヶ月=81.6万円を年間所得から差引くことができるのです。

(2) 運用期間中


NISAと同様、運用益が非課税となります。

また、運用期間は60歳までです。

その間、商品の入れ替えも可能で、相場の状況に応じてポートフォリオを組み替えることができるのです。

(3) 年金受取時


iDeCoは年金の受取りの方法を選択する事ができ、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象、年金として分割で受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。

制度全体のイメージとしては、
現役時代の収入をiDeCoで積み立てておき、不足が予想される老後の収入にまわす。

所得税の課税時期を将来に繰り延べる効果があり、繰り延べた収入に対する課税も各種控除の対象とすることで軽減。

自助努力で老後資金を増やそうとしているので、運用益には課税されない。
というものです。

iDeCoに積み立てているお金は原則60歳まで取り出すことはできませんので、あくまでも老後資金の準備として使う制度になります。


資産運用は必須

現在のような低金利で年金も少なくなる時代、資産運用は必須です。

ただ、やるのであれば「使える制度は使っておいたほうが良い」ということ。

それぞれの制度の特徴を理解し、自分にあった配分で資産運用してみましょう。(執筆者:鈴木 みゆき)

この記事を書いた人

鈴木 みゆき 鈴木 みゆき»筆者の記事一覧 (7)

元メガバンク勤務のファイナンシャル・プランナーです。現在は金融商品の販売を行わず、中立的な立場で幅広い顧客層へお金のアドバイスを行っています。また、これまでの経験を活かし、金融関連の記事やコラムを執筆も行っております。
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