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元メガバンク勤務のファイナンシャル・プランナーです。現在は金融商品の販売を行わず、中立的な立場で幅広い顧客層へお金のアドバイスを行っています。また、これまでの経験を活かし、金融関連の記事やコラムを執筆も行っております。 寄稿者にメッセージを送る
相続税の基礎控除が下がり、相続発生時に相続税を負担しないといけない方が大きく増えました。 そのため、「相続対策」＝「相続税対策」という印象が強いと思うのですが、相続対策というのは税金対策だけではありません。 税金以外にも
金融ビッグバンと呼ばれる金融の大規模規制緩和が行われておよそ20年。 銀行は銀行、保険は保険会社、株は証券会社、という垣根が低くなり、さまざまな金融機関でさまざまな金融商品が取り扱われるようになりました。 利用者としては
人生100年時代シリーズ、第4回目です。 【関連記事】：【人生100年時代シリーズ】 （第1回） 老後資金の運用を始める前に、「手元資金」や「老後の見込み収入」を整理しておきましょう （第2回） 介護費用の備え方、備える
毎年やってくる確定申告の時期が近づいてきました。 会社員の方はあまり縁がないかもしれませんが、対象なのに申告しないと還付されない税金もあります。 年末調整で出しそびれてしまった書類などがあるかもしれません。 今一度、これ
平成30年に住宅を購入し、ローン控除のために確定申告をするのが今年始めてという方。 初年分の申告のポイントと、2年目以降の注意点をお伝えします。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除、正式には住宅借入金等特別控除といいます
浸透してきた「キャッシュレス決済」 ほとんどの人が、消費に対して何かしらの「キャッシュレス決済」を利用している時代。 消費税の増税に伴い、クレジット決済等を利用した場合にはポイント還元されるという施策も導入される見通しで
年末年始で親戚一同が集まる機会もあるかと思います。 こういうタイミングは、これまで後回しになっていた親族間の手続きを解決するのにも良い機会です。 最近、仕事でよくこの問題に遭遇するので、問題点と解決策をお伝えしたいと思い
2018年も残すところあとわずか 株式相場の格言では、 「戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる」 といいますが、皆さんはどのように感じているでしょうか？ 今年の相場を振り返り、来年の主な材料を整理しておきましょう。 2018年
「遺言」というと、人によってさまざまなイメージがあるようです。 ドラマで出てくるような、資産家のおじいちゃんが亡くなった後に引き出しから「遺言」が出てきた！ というシーンを想像する方も多いのではないでしょうか。 しかし、
2015年以降の相続に対する課税は、2014年までと比較すると格段に大きくなりました。 この税制改正は、 ・ どの程度税額が大きくなったのか ・ 自分あるいは親の相続には税金がかかるのか をきちんと知っている人は意外と少
人生100年時代シリーズ第3段です。 【関連記事】：【人生100年時代シリーズ】（第1回） 老後資金の運用を始める前に、「手元資金」や「老後の見込み収入」を整理しておきましょう 【関連記事】：【人生100年時代シリーズ】
住宅ローンを借りている方も多いと思くいらっしゃると思います。 ある程度まとまった貯蓄があると、 ・ 貯蓄したお金を繰上げ返済に充てるべきか ・ 手元資金としてとっておくべきか 悩む場面もあるかと思います。 ちょうど、給与
人生100年時代シリーズ 第2段 今回は介護が必要になった場合にどのくらいお金が必要なのか、そのお金はどうやって準備すればよいのか、をクローズアップしてみたいと思います。 既に高齢化の進んでいる日本においては、 ・ 周り
2014年に開始となった少額投資非課税制度（NISA）。 いよいよ今年、2018年12月を以て、制度開始初年にNISA枠を利用して購入した商品の非課税期間が満了します。 「5年も前に買ったものなんて覚えていない」とか、「
「保険の見直し＝保険料が安くなる」 とお考えの方もいらっしゃると思うのですが、実際にはそうとは限りません。 あまりにも保障内容が手薄い場合には、見直しの結果、追加で保険に入ることを検討したり、短期間の契約を長期に切り替え
以前の記事「人生100年時代、「お金の寿命」が「自分の寿命」より先に来ないように準備を」でご紹介したとおり、寿命の伸びと生産人口の減少という重大な課題に直面している日本。 この日本において、現状の年金制度が長く続かないこ
「毎年110万までの贈与は非課税」 ということをご存知の方も多くいらっしゃると思います。 筆者は銀行員でしたが、実際にこの非課税枠を利用して毎年贈与をされている方も多く、年末年始は特に、贈与のための振込手続きで来店される
いわゆる「保険ショップ」と呼ばれる乗合代理店の台頭から10年ほど経ちますが、なぜ乗合代理店というビジネスモデルがこんなにも広まったのか。 それは、これまでの日本の保険販売体制に問題があったからと言わざるを得ません。 その
バブル崩壊以降、あまりにも長く超低金利時代が続いている日本ですが、海外の金利もそうなのでしょうか？ 実は、日本がずっと低金利に喘いでいるこの20年の間、先進国の金利情勢は上がったり下がったり、結構動いています。 特にアメ
NISAもiDeCoも、新しい投資に対して税優遇する制度です。 投資比率がなかなか増えず、インフレ対応力が弱いとされる日本の家計。 高齢化による社会保障費は増加の一途を辿り、年金給付額の削減は避けられない環境。 そんな環
相続が関わるトラブルは年々増加しています。 家庭裁判所への相続関係の相談件数は10年前からおよそ2倍に増加しており、「相続」が「争続」となっているケースも少なくありません。 そうならないためにも、今からできる対策をしてお
世界の中でもかなりの長寿国である日本。 その一方で年々出生数は減少し、少子化も進んでいます。 現在の日本の公的年金制度の下では、支える人が減り、支えられる人が増えている状況です。 これが進行すれば年金財政収支はどんどん不
