いわゆる「保険ショップ」と呼ばれる乗合代理店の台頭から10年ほど経ちますが、なぜ乗合代理店というビジネスモデルがこんなにも広まったのか。
それは、これまでの日本の保険販売体制に問題があったからと言わざるを得ません。
その「問題のある」保険契約を未だに続けている人も数多くいるので、今回はその問題点と解決方法をお伝えしたいと思います。
目次
あなたの保険、誰から買いましたか？
今はかなり少なくなりましたが、いわゆる生保レディさんから保険の勧誘を受け、そのまま契約をした、という経験のある方も少なくないでしょう。
しかし、そのパターンは要注意です。
なぜかというと、生保レディさんは特定の保険会社1社のみに所属しているため、その保険会社の商品しか販売しません。
しかも、複数の保障タイプの商品（たとえば「死亡保険」、「医療保険」、「がん保険」、「年金保険」等）をパッケージ化して、一つの商品として販売する、アカウント型保険の販売が基本なのです。
また、勤務先に出入りしている保険会社の人から買った、というパターンも同様です。
特定の一社の商品しか取り扱わないということは、他社商品との比較もできないということ。
パッケージ化された商品を提案するのは、個別保障の商品と比較されるのを避けるため、ということでもあるのです。
アカウント型保険の注意点
ほとんどのアカウント型保険は「終身」保障であることがうたわれています。
しかし、よくよく保障内容を見てみると、「終身」保障になっているのはごく少額の死亡保障だけで、何千万という大きな保障は60歳くらいで終了してしまったり、入院保障も一定年齢までしか保障していなかったりするものがほとんど。
特に入院保障なんて高齢になればなるほど使う確率が高くなるのに、一定年齢で保障が切れてしまうなんて、意味がないです。
しかも入院保障部分はだいたい掛け捨てなので、いざ高齢になって入院した時に保険は切れていて使えないとなったら、若いうちに払った保険料が、無駄になってしまうことになります。
そんな事にならないためにも、今入っている保険の内容を把握しておくことは大切なのです。
特に日系の昔からある保険会社で契約されている方、保険証券や、加入時に渡された提案書等を確認してみてください。
さまざまな保障が一つの商品に内包されているタイプは要注意です。
見直しのポイント
あなたが加入している保険がアカウント型なのか、そうでないのかにかかわらず、見直しを考える場合はまず保障内容を分解してみましょう。
「死亡保障（終身・定期）」、「就労不能保障・収入保障」、「医療保障」、「がん保障」、「老後保障」、「こども保障（学資）」等に分類できます。
それぞれのお財布事情や家族構成等によって、保険に入るべき額は変わってきますが、それが本当に保険料を払ってまで必要な保障なのか、本当に必要な時に使える保険なのか、を検討する必要はあるのです。
「とりあえず入っておけ」といって契約した方もいらっしゃるとは思いますが、毎月の掛金は少額でも、積み重なるとバカにはできません。
必要な時に使える保険かどうか、一度立ち止まって確認してみましょう。（執筆者：鈴木 みゆき）
生命保険に迷ったときは…
