今や、死因の第1位になってしまった病気「がん」。
がんによる死亡の割合は、交通事故の12倍とも言われています（厚生労働省：平成27年度人口動態調査より）
CMでも流れていますが、日本人の2人に1人がかかる病気として、その不安は国民の心の中でますます広がり始めています。
目次
がん検診受診推進員制度
厚生労働省が、がんの検診率を50％以上にすることを目標に取り組む中、各自治体でもその取り組み強化が進んでいます。
大阪府では、民間企業等と連携し、がんの予防、早期発見に向けた取り組みを行っています。
がんの正しい知識の普及啓発を行って、がん検診の受診率向上にて、がんによる死亡者数の減少を目指しているんですね。
がん検診受診推進員は、所定の養成研修を受け、「大阪府がん検診受診推進認定証」を持っています。
推進員は、職場や地域で2017年10月～活動を行っているそうですよ。
がん検診は何の検診を受ければいいの？
テレビを見ていると、若い芸能人から、老年の芸能人まで、報道で知るがんの罹患による死亡者が本当に絶えません。
心が苦しくなりますね。
ただ、早期に発見し、適切な治療を受ければ、「治る病気」であることも立証されています。
推奨されている「がん検診」は以下の通りです。
・子宮：20歳以上 （2年に1度）
・乳房：40歳以上（1年に1度）
・肺：40歳以上（1年に1度）
・胃：40歳以上（1年に1度）
・大腸：40歳（1年に1度）
このサイクルで受けていれば、よほどの悪性かつ進行性の早いがんでなければ発見し治療が可能と言われています。
少し心の憂鬱くんが減ってきました。
がん検診を受けるには？
上記でもご紹介の通り、国を挙げての取り組みです。
窓口は下記のように考えるとよいでしょう。
・会社が実施するがん検診を受診 → お勤めの会社の総務など、健康診断の担当者にお問い合わせしてみましょう。
・市町村のがん検診を利用 → お住いの市町村のがん検診担当部署に問い合わせてみましょう。
最近の会社が入る保険制度
このような2人に1人ががんになる時代を迎えて、やはり就労者の中にも当たり前にがんに罹患し、休職を余儀なくされる方も多いのが事実なのです。
統計では5社に1社、がんを理由に求職者を抱える企業があると聞いています。
治ればまだ働けるのに、会社を辞めてしまう、「働き盛りの離職」というリスクが、従業員側にも会社側にもあるということですね。
従業員の保険で、業務災害（従業員の業務上のケガやそれによる死亡補償をする保険）に入っている会社が多い中、新しい特約として「がんや介護での休業時に会社が事業を継続していくための補償」がつけられるようになりました。
2016年「がん対策基本法」が改正
雇い主である会社が、がん患者の就労について配慮する義務が「努力義務」として制定されました。
がん患者が休んでいる間、会社は「社会保険料」を負担し続けなければなりません。
会社もこの経費が保険で出ることで、安定的に事業ができるとともに、休業している社員に対して、お見舞金が補償できる点が企業ニーズにはまり、どんどん売れている状態です。
あなたの会社は、あなたや家族ががんになったとき、その手当てができる会社でしょうか？
これから就職を決める方たちを含めて、大切な問題ですので、ぜひ会社にも聞いていただきたいと思います。
がんは治る病気に変わりつつあります
それは、早期発見が本当に重要なポイントです。
会社と、国の制度をうまく利用して、定期的な体のチェックをして、罹患しても治し、そして会社に復帰するという流れが普通になるといいですよね。
上記でご紹介した保険には「家族の介護による離職」に関しても補償ができるので、高齢化社会を迎える中、働き盛りで仕事を辞める必要がないという流れができる、今どきのパワフルな応援保険だと思います。（執筆者：鮫島 ひかる）
