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高い！国民年金保険料は、月1万6,340円。
国民年金保険料は、20歳以上60歳未満の自営業者や学生、失業者、退職者など（第1号被保険者）が支払わなくてはならない保険料で、平成30年度価額が月額1万6,340円です。
会社が厚生年金に入っている会社員やその被扶養配偶者は、国民年金保険料を払う必要はありません。
ただし、国民年金保険料を払わなくてはならない立場になることはあります。
例えば、
夫が60歳で退職、妻は53歳。
夫は退職後「仕事を活かして独立したい」と自営業者に。
従って、妻も国民年金保険料を払わなければならなくなり…。
妻が働き始め、年収が130万円超え。
今後もそのくらいは稼ぎそう、会社員夫の扶養からはずれ国民年金保険料を払わなくては…。
こんな風に、厚生年金だった会社員やその被扶養配偶者が、国民年金保険料を支払わなければならなくなるケースは多いのです。
年金保険料は月額1万6,340円（平成30年度価格）。
決して安くはありません。
払えなくなる前に…国民年金保険料免除申請を！
と思う方もいるでしょう。
ただ、お年寄りでなくても、遺族年金や障害年金をもらう可能性があります。
手続きもせずに年金保険料を払わず滞納すると、遺族年金や障害年金がもらえなくなってしまうこともあるし、老齢年金も少なくなってしまいます。
このように年金保険料滞納にしないため、国民年金保険料免除制度があります。
保険料免除の申請者本人の他、配偶者、世帯主の所得基準を満たせば「年金保険料を負けてくれる・猶予してくれる」制度です。
申請することにより、所得に応じて年金保険料の全額、3/4、半額、1/4を免除してくれます。
年金保険料の免除・納付猶予制度には、万が一のとき年金不支給にならないための手続きで、大地震など災害にあった場合などの特例免除もあります。
免除を受けると老齢年金は減額支給されますが、「年金保険料を免除されている期間」は、「年金保険料を払っていた期間」としてカウントしてもらえます。
万一、障害年金や遺族年金を請求する事態になっても、手続きを踏んで「年金保険料免除・納付猶予」が通った期間は「保険料納付済み期間」と同じ扱いを受けます。
年金保険料、免除・納付猶予してもらうといくらになるの？
年金保険料を免除・納付猶予してもらうと保険料はいくらになるのか確認してみましょう。
国民年金保険料免除・猶予には、
があります。
免除・猶予されると年金保険料は、法定免除は月額ゼロ円、申請免除なら若年者保険料納付猶予と全額免除は月額ゼロ円、4分の1免除が月1万2,260円、半額免除が月8,170円、4分の1免除が月4,090円になります。
法定免除は生活保護（そのうちの生活扶助）を受けていた期間、障害2級以上の傷害年金を受けていた等で、申し出れば後でも「保険料免除期間」となります。
申請免除、若年者保険料猶予は市区町村役場へ、学生納付特例は学校の学生課または市区町村役場へ届け出て、所得基準等を満たすことによって「保険料免除期間」や「猶予期間」になります。
年金保険料を免除・猶予してもらえる所得はいくら？
所得がどのくらいだと年金保険料を免除・猶予してもらえるか確認してみましょう。
ちなみに若年者保険料納付猶予の若年者とは、20歳以上50歳未満（平成28年6月までは30歳未満）の者です。
1人世帯の場合、全額免除は所得57万円、3/4免除は78万円、半額免除は118万円、1/4免除は158万円の所得未満だった場合（原則扶養が1人増えると35万円増額）です。
年金保険料を免除・納付猶予してもらうと、将来の年金にどのくらい影響するの？
免除・納付猶予してもらうと、年金保険料は安くなる分、将来の老齢年金額に影響します。
免除期間中、
・3/4免除は5/8（平成21年3月以前は1/2）
・半額免除は6/8（平成21年3月以前は2/3）
・1/4免除は7/8（平成21年3月以前は5/6）
が年金額に反映します。
年金保険料全額月1万6,340円を1年間支払うと、老後は約1万9,000円の年金に。
1/4免除 月1万2,260円を1年払うと…約1万6,600円の老齢年金に。
半額免除 月8,170円を1年払うと…約1万4,200円の老齢年金に。
3/4免除 月4,090円を1年払うと…約1万1,870円の老齢年金に。
全額免除月ゼロ円を1年続けると…約9,500円の老齢年金に。
納付猶予月ゼロ円を1年続けると…ゼロ円の老齢年金に（年金期間だけカウント）
学生納付特例月ゼロ円を1年続けると…ゼロ円の老齢年金に（年金期間だけカウント）
年金保険料免除・納付猶予、手続きはどうすればいいの？
年金保険料の申請免除・納付猶予を手続きするには、何をどこへ持って行ったらいいか確認してみましょう。
必要なものは、
・年金手帳
・印鑑
・所得証明
・災害による特例給付の場合は罹災証明書
などをそろえます。
「国民年金保険料免除納付猶予申請書」は、市区町村役場やお住いの地域や日本年金機構のホームページでも入手できます。
申請場所は、住所地の市区町村役場国民年金係ですので、添付書類などもご確認下さい。
郵送も可の自治体もあります。
申請免除・納付猶予期間は、申請年の7月から翌年6月までの期間ですが、その間いつでも申請手続きができます。
学生納付特例は、申請年の4月（または20歳誕生月）から翌年3月までの期間を通っている学校の学生課、または市区町村役場で申請します。
「去年申請したら通ったから、今年も大丈夫！」と思っていたら大間違い。
申請免除も若年者保険料納付猶予も学生納付特例も、申請は毎年度必要ですのでご注意下さい。
申請に行かず、保険料も支払わなければ、申請免除・若年者保険料納付猶予、学生納付特例の扱いではなく「保険料滞納」になってしまうのです。
年金保険料の申請免除はいつまで遡れる？
年金保険料は、申請日以前2年1か月は、さかのぼって免除申請できます。
学生納付特例も若年者保険料納付猶予も同様です。
だから、昨年度納め忘れた場合も年金保険料免除・若年者保険料納付猶予を申請できるのです。
ただし、免除されるかどうかは申請年の前年（または前々年）の所得に基づくため、最長4年間の所得証明が必要になります。
保険料を過去5年間後払いできる期間は、平成30年9月30日で終了
国民年金の保険料を過去5年間後払いできる期間は、平成30年9月30日で終了しました。
現在は過去2年間なら年金保険料を後納できます。
というあなたも、ご安心下さい。
年金保険料は後からでも納めることができるのです。
「年金保険料後納制度」といいます。
本来、国民年金保険料は2年たつと時効により、納めなくても納められなくなります。
「年金期間が足りないから過去の分まで支払いたい」と思っても、保険料を納められるのは過去2年分までとなります。
平成24年10月から平成27年9月までは、過去10年分まで年金保険料を納めることができました。
そして、平成30年9月までは、事前に申請すれば過去5年間の未納の年金保険料を納めることができました。
平成30年9月までで過去5年間の後納保険料は納められなくなってしまいました。
もし、年金期間が10年に満たない方なら、2つ方法があります。
2つ目： 10年の期間を満たすまで、70歳以降も厚生年金に高齢任意加入すること。
です。
年金保険料「後納」とは別に「追納」もできる
年金保険料の「後納」と「追納」、似ていますがどう違うのでしょう。
です。
です。
「後納」は過去2年間ですが、「追納」は過去10年間支払うことができますので、住所を管轄する社会保険事務所に問い合わせて見ましょう。
年金保険料を免除してもらっている人はどのくらいいるの？
平成29年厚生労働省のデータによると、
・自営業者等の第1号被保険者数 約1,486万人
・国民年金保険料の全額免除者数 約574万人
そのうち
法定免除 約134万人
申請全額免除 約211万人
学生納付 約176万人
納付猶予 約53万人
・国民年金保険料の一部免除者数 約41万人
です。
国民年金を支払う立場の人が約1,486万人で、免除・納付猶予の合計が約615万人、4割以上が国民年金保険料を免除・猶予してもらっているのです。
免除されている比率は高いので、国民年金保険料支払いが苦しいと感じたら、まずは市区町村役場に相談してみてはいかがでしょうか？（執筆者：社会保険労務士 拝野 洋子）
