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銀行員は保険のプロではない 銀行で「個人年金保険」を契約するとき注意すべき点

銀行で保険の販売が始まってから15年以上が経ちます。

損害保険を皮切りに、一時払いの終身保険、一時払い個人年金保険の販売が始まりました。

その後、一般的な保険である毎月保険料を支払う保険も銀行で販売出来るようになりました。

銀行は一般の方に一番なじみのある金融機関なので販売件数は爆発的な数字を記録しました。

銀行で保険の相談を出来るのは便利ですが問題点はあります。

特に個人年金保険を契約する時は本当に注意が必要です。

今回は銀行で個人年金保険を契約する際の問題点について解説します。

銀行で個人年金保険を契約する際の問題点

個人年金保険に加入する目的

銀行で個人年金保険に加入する注意点の前にそもそもの個人年金保険に加入する目的について簡単に説明します。

個人年金保険とは毎月保険料を支払って満期が来たらお金を年金形式で受け取るものです。

公的年金が足りない今、個人年金で老後資金を用意する人は増えています。

「金利が決まっている固定型」の商品と、

「金利が決まっておらず運用成果によって受け取る金額が異なる変動型」の商品

があります。

どちらの商品も老後資金の備えという意味ではいい商品だと思います。

また個人年金に加入する目的のもう一つの大きな理由が生命保険料控除の活用です。

生命保険料控除とは保険料の一部(最大8万円)を年末調整や確定申告で所得控除を受けられる仕組みです。

この生命保険料控除は一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つに分かれています

個人年金保険控除は個人年金保険にて利用できる控除ですが契約形態を間違えると使えなくなってしまうのです。

銀行で個人年金保険を契約する際の注意点

個人年金保険料控除を利用するには「税制適格」の適用を受ける必要があります

税制適格を受けるためには以下の条件があります。

・ 年金の受取人が被保険者と同一で契約者が本人もしくは配偶者であること
・ 保険料の払い込み期間が10年以上
・ 年金受け取り開始年齢が60歳以上かつ受け取り期間10年以上

が条件になっています。

保険会社で契約する時はこの税制適格は常識ですが銀行員はそもそも保険のプロフェッショナルではないので見落とすことがよくあります

税制適格外の個人年金保険は一般生命保険料控除になってしまうのでよく注意することが重要です。

銀行員は保険のプロではない

そもそも銀行で保険を契約する時は注意すべき

個人年金保険に限らず銀行で保険の契約をするときには注意が必要です。

銀行員も保険会社からの勉強会等で知識は付けていますがまだまだ知識が足りないことが多いのです。

もし銀行で保険をすすめられた場合は自分自身でしっかり調べることが必要になります。(執筆者:渡辺 たけし)

この記事を書いた人

渡辺 たけし 渡辺 たけし»筆者の記事一覧 (23)

11年都市銀行勤務。現在保険会社にてコンサルティング営業の傍ら金融全般の記事執筆。都市銀行勤務時代には地権者や起業オーナー中心に相続対策や資産運用コンサルティング業務をしておりました。現在は、会社員の方からオーナーまで幅広いお客さまに保険のコンサルティング営業をしております。得意分野は相続、保険、資産運用になります。
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