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恋愛の価値観
近年では恋愛の価値観も多様化し、あえて入籍という形を取らない事実婚や、同棲によりパートナーとの生活を営むカップルも増えてきました。
入籍をしていないぶん気楽でいられる一方、トラブルが起こった時には不当な被害を被る可能性も潜んでいます。
事実婚や同棲など「非婚」カップルにまつわるトラブルや対処法をご紹介します。
婚約破棄での慰謝料請求はどこから可能か？
まず結婚を約束した相手から不当に婚約破棄をされた場合には、それが口約束程度のものであっても慰謝料や損害賠償を請求できることがあります。
特に
手紙やメール、写真、動画といった証拠に残るものをとっておくと安心です。
婚約破棄が不当であると判断される理由
慰謝料の相場は約50万円から数百万円程度ですが、婚約破棄の理由が不当であることが条件になるので注意が必要です。
・ 相手の浮気
・ 両親からの反対
・ 相手の精神疾患による判断不能状態
などが挙げられます。
浮気や他人の介入があった場合には、婚約破棄の原因となった人物全員への慰謝料請求が可能です。
いずれにしても自らの損害賠償請求の正当性を示すことが必要になるため、日頃から証拠になるものはきちんと残しておくように意識しましょう。
事実婚のカップルは税制優遇が受けられる？
最近では人気ブロガーとセクシー男優の事実婚発表により話題にもなりましたが、事実婚とは一般に同棲とは区別される1つのパートナーシップの在り方とされています。
事実婚の状態にあれば、共同生活を解消する場合には財産分与請求権も認められますし、条件を満たしていれば健康保険・厚生年金などの社会保険制度上も配偶者としてみなされる事があります。
子供ができた場合には父親の認知届があれば父親の健康保険の扶養に入ることも可能です。
所得税控除や医療費控除、贈与税の控除といった配偶者としての税制上の優遇は認められないため、注意が必要です。
パートナーの死後の財産相続権も認められないので、離別・死別時の対応を事前に決めておく必要があります。
2人の間のルール決めが重要
同棲や事実婚といった状態にあるカップルでは、結婚生活と同様にお互いが気持ち良く暮らしていくためのルール決めが重要です。
結婚という形を取らない以上、2人の間のお金のルールは当事者間で決めるものですが、
生活費の線引きや離別・死別時の財産の扱いなど、生活を始める段階で細かい事までよく話し合っておくと安心です。
日本での事実婚は最近になってようやく認知されてきましたが、フランスでは事実婚にあたる共同生活の契約（PACS）の公式な制度も存在するなど、生活共同体の在り方は世界的に多様化してきています。
しかし、婚約状態や同棲、事実婚では、税制に守られている婚姻関係とは異なり、関係の不透明さから金銭トラブルが起きやすいのも事実です。
生活だけではなくお金のルールもしっかり決めておきましょう。（執筆者：島村 妃奈）
