皇太子さまが即位する2019年5月1日などを祝日とする法案が、今国会で成立する見込みとなりました。
5月1日が祝日となると、祝日法で定められた通り「その前日及び翌日が国民の祝日である日は休日とする」とされるため、2019年のゴールデンウイークは4月27日からの10連休となる見込みです。
長期の旅行やレジャーなど楽しみが増える一方で、企業活動や医療・公的サービスがストップする場合、影響は小さくありません。
目次
生活に密着している業種では連休中の対応策を検討中
医療や行政など、生活に密着している業種では連休中の対応策を検討する動きが広がっています。
医療
病院の救急外来や透析などは、従来から年末年始や連休も変わらず通常通りの運営ですが、外来診療は10日間も休診することになります。
10日間間隔が空くことで治療上弊害が発生する患者も多数存在します。
手術も連休の間はほとんど行われない可能性があり、影響が大きくなります。
現在、地域の医師会や病院などでは他の医療機関と協議しながら連休期間中の診療を検討しています。
5月1日は即位の日なので休診のところが多いようですが、今のところ4月30日と5月2日を開院として、例年の連休より1日多く休みとするような対応がよく聞かれています。
毎年の連休でもそうですが、ゴールデンウイークの前後の週には外来患者が増える見込みで、混乱が懸念されます。
行政手続き
横浜市は10連休中に婚姻や死亡、出征など戸籍関連の届出を時間外の「夜間受付窓口」や「休日窓口」で対応する方針です。
さいたま市も4月28日に休日窓口を開くなどの対応を行う予定です。
ごみ収集などの市民サービスも10日間止まることになるのかどうかは、今後情勢を見ながら決められていくと思われます。
金融関係各社の対応と懸念
銀行・郵便局は一般企業や公務員と同じで10連休です。
10連休の影響を最も懸念しているのが株式市場関係者です。
銀行が休業日であり決済関係も動きが取れないため、株式市場や証券会社は休みです。
問題としては、日本の市場が止まると海外で株安が進んだ場合でも日本の投資家は身動きが取れない状態です。
そうしたことで起こる損失を回避するため、連休前にはポジション調整やリスク回避のために、売り圧力が高まるものと思われます。
物流関係・サービス業関連の対応と懸念
物流関係では、連休前後の流通量の増加が懸念されています。
メーカーは連休前に在庫を積み増すため、生産活動が活発になり物流量が増加します。
また商品出荷を連休前にまとめて出荷することも多くなるため、トラックなどの交通量の増加や、従来より懸案となっている人手不足がさらに強まるものとみられています。
パート・アルバイトなど非正規社員の勤務日数は減ることになるため所得減を懸念する声があります。
もっとも一般企業では例年大きな連休をとっていることおり、来年に限った事とはいえません。
サービス業関連では連休中の人手不足もあり、求人の増加や割増賃金の支給などが検討されています。
具体的な対応策の早期決定が必要
その他元号変更に伴う変更事項もあり、各方面で混乱が予想されます。
10連休まで残り半年と迫ってきました。
具体的な対応策の早期決定が必要とされています。（執筆者：相川 隆）
