不動産投資を行うときは、物件を購入した後の出口戦略もきちんと立てておく必要があると言われています。
賃貸併用住宅を運営する時にも、出口戦略は必要なのかを考えてみましょう。
目次
なぜ出口戦略が必要なのか
出口戦略が必要とされるのは、不動産投資は1つの物件に固執して投資を行うのではなく、常に需要のある物件を選んで投資していかなければいけないからです。
建物の老朽化により収益性が下がることは当然考慮しておかなければいけませんし、周辺環境の変化により、物件価格が値上がりも値下がりすることもあります。
また自分が不動産投資以外にも投資を行っている場合は、限られた投資資金の中でどの投資対象に対して資金を分配して行くのかも、考えなければいけません。
そんな時に売りづらい物件を購入していると、なかなか現金化ができず柔軟な投資を行えないのです。
不動産投資以外にも多数の投資対象を持っている人であれば、時には不動産投資をゼロにすることもあります。
そんな時現金化のしやすさの意味で、出口戦略を考えておく必要があります。
賃貸併用住宅を手放すことはあるのか
賃貸併用住宅は賃貸物件と自宅が同じ場所にあります。
賃貸併用住宅のアパート部分だけ業者に売却するというのは、現実的にはほぼ不可能でしょう。
そして自宅を購入する時には、わずか数年で引っ越しや売却することを考えて購入する人は、いないはずです。
そのため短くても20年や30年。
長ければ自分が亡くなるまで、50年以上同じ場所に住み続けることを前提に、物件を手放さすつもりもなく賃貸物件も同時に購入していることになります。
人によっては、30代で賃貸併用住宅を購入し、ローンの返済が終わって子供が独立したら家を売却。
その後は駅近のマンションなどに住みたいと考える人もいるでしょう。
つまり自分のライフスタイルが、今後30年、40年後にどうなっていくのかで賃貸併用住宅の出口戦略の部分は変わっていきます。
立地の良い場所に物件を買ったので、特に引っ越しをする必要もなく、ずっと愛着を持って住み続けたい。
子供にも故郷になる家を残してあげたいと言うのであれば、賃貸併用住宅は出口戦略を考える必要がありません。
出口戦略がなくても長く賃貸に出せる場所を選ぼう
賃貸併用住宅は、基本的には出口戦略を考える必要がありません。
正確に言えば出口戦略を考えずとも、賃貸物件の運営を行える場所に家を建てるべきです。
住宅街の真ん中に単身者向け物件があっても、あまり需要がないでしょう。
最低でも駅から10分以内など、都単身者が利用しやすい場所に自分で戸建てを建て、その中でアパートも同時に設置するようにします。
そうしないと、新築のうちはまた良いですが築20年もすれば、客付けが難しくなります。賃貸部分を持て余すことになってしまいます。
ただしそれを逆手にとり、20年間は家賃収入を得る。
20年経過して家賃があまり入らなくなったところで、二世帯住宅に改装するというのも一つの手段です。
設備の豊富さや物件の広さを利用して、賃貸併用住宅の、さまざなな使い方を検討してみましょう。（執筆者：長嶋 茂）
