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入国管理法改正案が成立
大量移民受入推進法案、正確には入国管理法改正案が成立しました。
2019月4月から施行されます。
国家の命運を左右するような重要法案をしっかりとした審議や議論をしないまま、可決・成立してしまいました。
多くの日本人は、「移民の目的がなんであるか？」と聞かれたら、
といった認識で、「優しくしないと」という同情をしていると思います。
しかし日本はすでに豊かな国ではなく、人の国を同情している余裕はありません。
GDPベースでは、まだ世界第3位ということになっていますが、GDPを人口で割算した「ひとりあたり」の数値で見ると30位より少し上くらいにすぎません。
人口が減っていけば、国全体としてのGDP順位も下がっていくことは明らかです。
日本より時給の高い国はたくさんあります。
米国のとある州では、最低賃金が15ドルという例もあります。
ニュージランドやオーストラリアでも、時給が日本円で2,000円位の仕事があります。
人件費の高い国は物価も高くなります。
日本にいては気づきませんが、よく海外旅行に出かける人は実感できるに違いありません。
来日目的は賃金ではなく「社会保障」
労働することを建前として日本にやって来る人たちのホントの目的が賃金ではないことは明らかです。
真の目的は社会保障です。
ここへ来て、マスコミやジャーナリストも騒ぎ出しました。
社会保険（協会けんぽ）には、「被扶養親族」という仕組みがあって、外国人労働者本人だけでなく国に残してきた家族にも日本の公的医療保険が適用されます。
日本の公的医療保険の下では、ごくフツーの庶民まで最先端の診療が受診可能で、高額療養費制度のおかげで実質負担も、ごくわずかで済みます。
社会保険を目的とするなら、少々賃金が安くても個人的な勘定は合います。
財界人は、日本人より外国人？
社会保障というメリットがなければ外国人が、わざわざ日本に来る理由・動機はなくなります。
そこで、人手不足を理由に政府に移民受入をせまる財界人は、この点についての法改正に賛同しない可能性があります。
日本人にとって不利益な現状のまま、放置されるかもしれません。
今後の動向を注意深く見守る必要があります。（執筆者：金子 幸嗣）
