【iDeCo】節税効果が高い制度で「そんなはずじゃなかった!」とならないための注意点3つ

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後へ向けた資産形成のための制度の1つで、私自身も利用しています。

2017年から加入対象も大幅に広がりましたし、特に節税効果が高い点も注目です。

でも、投資にはリスクがつきます。

iDeCoを始めた後に「そんなはずじゃなかった!」とならないために、気付きにくい注意点を3つあげます。

iDeCoでの注意点3つ

注意1:「元本確保型商品」は完全な元本保証とは限らない!

iDeCoの運用商品ラインナップには「元本確保型商品」がたいてい含まれています。

でも、「元本確保型商品 = 元本保証」ではありません

元本確保型商品といっても定期預金や保険などさまざまな商品があります。

例えば、定期預金の場合は、銀行での預金と同じく満期以前に解約しても元本が保証されます。

しかし、保険の場合は中途解約すると、解約控除額が差し引かれて、受取金額が元本を下回ることがあります

つまり、確定拠出年金でいう元本確保型商品とは、満期まで保有した場合に元本と利息が確保される商品です

スイッチングなどの目的で中途解約すると元本割れの可能性もあります。

投資信託などを購入する値動きがある運用に慣れないので、とりあえず元本確保型商品を選ぶ人も多いようですが、確定拠出年金で保険を選択した場合は注意が必要です。

注意2:保有残高の1.173%が毎年課税されるかもしれない! 特別法人税

あまり知られていないですが、iDeCoの年金資産には、「特別法人税」が毎年1.173%(国税1%、地方税0.173%)課税されます

とはいえ、「特別法人税」は、長い間ずっと凍結されたままであり、これまで一度も課税されたことがありません。

現時点では、2020年3月までは凍結し、「特別法人税」の課税を停止することが決まっています

しかし、2020年4月以降のことは何も決まっていません

可能性は低いと思いますが、特別法人税の凍結が将来解除されるかもしれないことも知っておく必要があるでしょう。

もし、課税されることになるとどうなるのでしょうか

資産運用残高に対して毎年1.173%が特別法人税として差し引かれます。

100万円の年金資産残高があるとすると単純計算で1万1,730円が毎年差し引かれます

すぐに特別法人税の凍結が解除されることは考えにくいですが、既にこのような課税制度が確定拠出年金には存在していることを念頭においた方が良いかもしれません

注意3:途中でiDeCoをやめるのは難しい

iDeCo

≪画像元:iDeCo公式サイト

iDeCoを脱退するための条件は非常に厳しく、簡単に脱退できません

また、年金資産を引き出すことができるのは原則60歳以降です。

これはiDeCoに加入する時、よく指摘される点です。

iDeCoに加入すると長い付き合いになるわけですから、資金が長期に渡って引き出せない点などに加えて、上記2つの気付きにくい注意点もよく把握したうえでの加入が望ましいでしょう。(執筆者:潮見 孝幸)

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この記事を書いた人

潮見 孝幸 潮見 孝幸»筆者の記事一覧 (28)

ITエンジニアとして金融の世界に入り、その後、資産運用会社で勤務。証券制度の法改正対応や業務の企画に従事。現在は独立し、金融ライターとして活動。資産運用、証券税制、社会保障制度などを中心として執筆中。執筆のほか、中国語翻訳、経営コンサルティングも手掛ける。1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
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