休眠は「保険」や「確定拠出年金」にもある 時効で消滅や給付金が貰えない恐れもあるので、休眠対策を知っておこう

2018年1月に「休眠預金等活用法」が施行されたため、2009年1月から10年以上に渡って取引がない口座の預金は、休眠預金に移管され、民間公益活動に活用されるようになります。

この取引とは入出金、手形(小切手)の提示による第三者からの支払請求などの、残高に変化があるものを示すので、通帳への記帳や口座の残高照会などは、原則として取引には含まれないようです。

また法律の対象になるのは、普通預金や通常貯金だけなく、定期預金、定期貯金、定期積立なども含まれるようです。

例えば定期預金は普通預金より、金額が多くなりやすいうえに、長期に渡って預けておく場合が多いため、これからは注意が必要になりそうです。

ただ次のような理由により、休眠預金より「休眠保険」や「休眠確定拠出年金」の方が、大きな問題になると考えており、また対策が必要になると思います。

複雑な生命保険の普及により、現在の日本は休眠保険が発生しやすい

複雑な生命保険

預金以外で日本人にもっとも身近な金融商品は、死亡保険、医療保険、がん保険などの、生命保険ではないかと思います。

この生命保険の保険金を受け取れるのに、請求を忘れて受け取っていない状態を、個人的には休眠保険と呼んでおります。

休眠保険が休眠預金より問題と考える第一の理由は、現在の日本は構造的に、休眠保険が発生しやすいからです。

大手の生命保険会社は長期に渡って、「主契約」の終身保険と、「特約」のさまざまな保障を組み合わせた、複雑な生命保険を販売してきました。

このような生命保険を購入した方が多かったため、どういった状態になった時に、保険金が受け取れるのかを、理解していない方が増えてしまいました

また例えば認知症などの病気により、保険金の請求が難しくなるケースや、配偶者を亡くした後は単身世帯だったため、どんな生命保険に加入していたのを家族が知らないというケースが、高齢化により増えております。

ですから現在の日本は構造的に、休眠保険が発生しやすいのであり、生命保険各社が2014年の夏頃以降に、高齢の契約者に対する調査を実施したところ、約20億円の休眠保険が発生していたようです。

休眠保険の状態が長くなると、保険金の請求権は時効で消滅する

保険金の請求権は時効で消滅

休眠保険が休眠預金より問題と考える第二の理由は、保険金の請求権には時効があるという点です。

預金の場合は休眠預金になっても、所定の手続きをすれば、払い戻しを受けられます。

それに対して生命保険の保険金の請求権には、原則3年という時効があるため、休眠保険の状態が長くなると、保険金を受け取れなくなるのです。

生命保険会社によっては保険金の請求権が時効で消滅しても、保険金の支払いに応じる場合があるようですが、応じてくれなければ保険料の払い損になるのです。

終活で生命保険を整理しておけば、休眠保険は発生しにくい

終活のひとつとして、使っていない預金口座の、早めの解約を提案するウェブサイトを見つけました。

生命保険についても終活のひとつとして、必要性の低いものは解約しても良いと思うのです。

例えば子供はすでに独立している、また配偶者には年金と預金があるため、当面の生活には困らないという状態であれば、自分が急に死亡したとしても、経済的に困る方はいないと考えられます。

そうなると相続税が発生する可能性のある方を除いては、死亡保険を解約しても問題はないと思うのです。

また新聞を見ていたら、お葬式代くらいの保険金が支払われる、シニア向けの死亡保険の広告が掲載されておりましたが、保険料として支払うお金を、早いうちから貯蓄しておけば、わざわざ新たに加入する必要はないはずです。

このようにして加入する生命保険を整理して、スリムな状態にしたうえで、保険金の受取人になる家族などに対し、加入している生命保険の保障内容を伝えておけば、休眠保険はかなり防止できると思います。

休眠確定拠出年金の状態だと、必要な給付金を請求できなくなる

必要な給付金を請求できない

企業型の確定拠出年金を実施している会社を退職した場合、会社や各従業員が拠出した掛金と、その運用益で構成された「個人別管理資産」を、所定のところに移管しなければなりません。

例えばすぐに再就職しない場合や、専業主婦になった場合には、脱退一時金の支給要件を満たす方を除き、iDeCo(個人型の確定拠出年金)の口座を開設し、そこに個人別管理資産を移管します。

退職してから6か月以内に、このような手続きをしなかった場合、その個人別管理資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されるのです。

このように国民年金基金連合会に自動的に移換され、放置されたままになっている個人別管理資産は、休眠確定拠出年金と呼んでも過言ではないと思います。

その理由としてiDeCoの口座を開設して、そこに個人別管理資産を移管しないと、老齢給付金を受給できる年齢に達したり、障害給付金を受給できる障害状態になったりしても、これらを請求できないからです。

これに加えて個人別管理資産が、国民年金基金連合会に自動的に移換されると、毎月51円の管理手数料を取られ続けるため、個人別管理資産は目減りしていきます。

使い切れなかった個人別管理資産は、死亡一時金として請求できる

企業型の確定拠出年金は2001年からスタートした、企業年金の中でも新しい制度です。

それにもかかわらず国民年金基金連合会に自動的に移換され、放置されたままになっている個人別管理資産は、2016年3月末時点において、1,428億円もあるというデータが、新聞の記事に掲載されておりました。

このような休眠確定拠出年金を発生させないためには、退職したらiDeCoの口座を速やかに開設して、そこに個人別管理資産を移管するしかありません。

また個人別管理資産を使い切る前に、死亡してしまう可能性があるため、残高は死亡一時金として請求できるという情報を、家族に伝えておくべきだと思います。(執筆者:木村 公司)

この記事を書いた人

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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種
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