【確定申告】メルカリやヤフオクなどの利益 所得が年間20万円を超えたら要注意!

今年も確定申告の時期が来ました。

最近はネットでメルカリやヤフオク!などで気軽に個人間で商品売買が行われるようになり、利用している方も多いと思います。

そこでよく耳にするのが

これって税金はどうなるの?

ということです。
 
自分はサラリーマン、または専業主婦だから確定申告は関係ないと思っている方も多いと思いますが、取引する金額によっては確定申告が必要な場合があります

そこで今回は一般のサラリーマン、または専業主婦の方がメルカリなどで販売して利益を得ている場合の所得税について解説していきます。

メルカリ等の販売で確定申告が必要な場合とは

確定申告とは

確定申告とは1月から12月までの1年間の個人の所得を計算し、納税の手続きを翌年の2月16日から3月15日の間に行う事です。

サラリーマン・パート・アルバイトなど給与所得のみの方は年末調整があり、専業主婦も一般的には確定申告の必要はありません。

しかし年収2,000万円を超える方や副収入による所得が年間20万円を超える場合など、一定の要件に当てはまる場合には確定申告の必要があります

メルカリなどの販売で確定申告が必要な場合とは

年収2,000万円を超えるような方は少ないと思いますが、メルカリなどの販売も含めた副収入による所得が年間20万円を超える場合に該当するかどうかということがポイントです。

通常の生活に必要なCD・家具・書籍・衣類など新品や中古にかかわらず

「生活用動産」の譲渡による所得は年間20万円を超えても非課税

とされていますので、通常の生活に必要な家に眠っている不用品を売った程度では確定申告の必要はありません

しかし、「生活用動産」の売買であったとしても、「営利目的」と判断された場合は課税対象になる事があります。

「営利目的」を明確に定義されているわけではありませんが、もともと自宅にあったものではなく、取扱金額も多く反復継続的に商品を大量購入して販売している場合などは「営利目的」と判断される可能性があります。

貴金属・書画・骨董品等の1個(1組)の価額が30万円を超えるものを売買で得た所得は基本的に課税対象です。

「生活用動産」に該当しそうなCDや書籍などでも希少価値が高いなどの理由で価額が30万円を超える場合は注意が必要です。

具体的な所得の計算方法は

メルカリ等で「生活用動産」の販売による所得は譲渡所得に分類されますが、しかしそれが反復継続的に販売され金額も増え「営利目的」と判断された場合には、雑所得や事業所得として譲渡所得とは所得金額の計算方法が異なります

譲渡所得と所得金額の計算方法が異なります

a. 「収入」と「所得」の違いを知ろう

税金の説明でよく聞く「所得」ですが、「所得」とは収入金額(売上)から必要経費(仕入や経費)を差し引いた利益です。

b. 譲渡所得や雑所得・事業所得の計算方法は

所得の計算方法としては基本的には収入金額(売上)から必要経費(仕入や譲渡費用)など直接かかった費用を差し引いた金額です。

譲渡所得は特別控除50万円を差引く事ができますが、反復継続して金額も多くなる「営利目的」と判断された場合には特別控除がない事に注意が必要です

・譲渡所得金額 = 収入金額 - 必要経費(注1)- 50万円(特別控除)
・雑所得又は事業所得 = 収入金額 - 必要経費

(注1)仕入をした商品の代金や送料など必要経費は必ず領収書等の証明資料を残しておいてください

c. 雑所得の場合の具体的な計算事例

年間で衣類を3,000円/枚で1,000枚を販売、必要経費は2,000円/枚で購入(仕入)、販売手数料10%、送料が400円/枚と仮定します。

300万円(3,000円 × 1,000枚)-200万円(2,000円 × 1,000枚)-30万円(300万円 × 10%)- 40万円(400円 × 1,000枚)= 30万円

この場合は雑所得が30万円になり、サラリーマンや専業主婦でも所得20万円超となり確定申告が必要です

所得金額が20万円を超えたら注意

所得金額が20万円を超えたら注意

最初は家にあった不用品を販売する事を目的に始めたメルカリ等ですが、やってみると予想外の高値で売れたりすると楽しくなり、本格的にやってみたくなります。

所得金額が20万円を超えるとサラリーマンの場合は給与所得と合算して確定申告が必要になり、所得税に加えて住民税もかかります

専業主婦の方も所得金額によっては夫の所得税や社会保険の扶養家族から外れたり、妻自身にも所得税に加えて住民税や社会保険の負担が必要になる事も考えられますので注意が必要です。(執筆者:後藤 誠道)

この記事を書いた人

後藤 誠道 後藤 誠道»筆者の記事一覧 (39)

後藤FP事務所 代表
会計事務所・企業にて経理労務関係を中心に20年間勤務後、平成14年にFPとして独立する。大阪府・兵庫県を中心にセミナー講師、個人のライフプランを中心に家計の見直し・貯蓄・年金・生命保険・相続・資産運用・住宅ローンなど特定の金融機関に所属せず中立公平な相談・アドバイスを行っています。保険のセンンドオピニオンとしてご相談のみ(保険の勧誘を受けたくない)をご希望の方もお問い合わせ下さい。
<保有資格>1級ファイナンシャルプランニング技能士(厚生労働省)、証券外務員二種(日本証券業協会) 、簿記検定1級(日本商工会議所)
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