国民年金の保険料は原則として、翌月の末日が納付期限になるため、例えば2018年4月分の保険料は、2018年5月31日までに納付する必要があります。
ただ国民年金の保険料の徴収権に関する時効は、この納付期限の翌日から起算して2年になります。
そのため2018年4月分の保険料は、2018年6月1日から起算して2年を迎えるまで、つまり2020年5月31日までであれば、上記の納付期限を過ぎた後でも納付できます。
この期間を過ぎてしまうと、保険料の未納期間と確定するため、年金事務所などが保険料を徴収できなくなると同時に、国民年金の加入者が保険料を納付したいと思っても、納付できなくなってしまうのです。
そうなると未納期間の月数の分だけ、原則65歳から支給される老齢基礎年金の金額が、少なくなります。
国民年金に加入する必要のある20歳から60歳まで、一度も欠かすことなく保険料を納付し、満額の老齢基礎年金を受給できた場合には、その金額は2018年度額で77万9,300円です。
このように40年（480月）に渡って保険料を納付すると、満額の老齢基礎年金を受給できるのですから、未納期間が1か月増えるごとに、だいたい1,623円（77万9,300円÷480月）ずつ、老齢基礎年金の金額が少なくなります。
また未納期間が長くなり、保険料を納付した期間などの合計が10年に満たなくなると、受給資格期間を満たせなくなるため、老齢基礎年金を受給できなくなります。
なお給与から控除されている厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われているため、厚生年金保険の保険料を納付した期間のうち、20歳から60歳までの期間は、国民年金の保険料を納付した期間にもなります。
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国民年金の保険料の免除申請は、指定がないと全額免除から審査される
失業や収入の低下などより、国民年金の保険料を納付するのが困難な場合には、申請により保険料の納付が、免除（全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除）、または猶予（納付猶予）される制度があります。
この中のどれを受けられるのかは、自分の収入、世帯主の収入、配偶者の収入などによって変わってきます。
また受けたい免除を指定しないで免除申請をすると、50歳未満の場合には、
されます。
このようにまずは全額免除が審査されます。
また一部免除を受けられるくらいの収入がある方は、申請をしていない場合が多いなどの理由により、国民年金の保険料の納付を免除または猶予された方の中では、全額免除がもっとも多いです。
この全額免除を受けた期間と未納期間は、どちらも国民年金の保険料を、納付していない期間です。
そのため両者は似ているように見えるのですが、次のような点がまったく違います。
全額免除を受けた期間は、受給資格期間と年金額に反映される
原則65歳から支給される老齢基礎年金の財源には、国民年金や厚生年金保険の加入者から徴収した保険料、積立金の取り崩しの他に、消費税などの税金も含まれております。
また税金の割合は2分の1になるため、20歳から60歳になるまでの40年間に渡って全額免除を受け、一度も保険料を納付しなかったとしても、満額（77万9,300円）の2分の1となる、38万9,650円の老齢基礎年金を受給できるのです。
一方で20歳から60歳になるまでの40年間に渡って、未納期間が続いた場合には、全額免除と違って税金の恩恵を受けられないため、老齢基礎年金は0円になります。
それ以前に40年間も未納を続けていると、原則10年の受給資格期間を満たせなくなるため、老齢基礎年金を受給できません。
なお全額免除を受けた期間は、この受給資格期間に反映されるため、全額免除だけで10年でも、老齢基礎年金を受給できます。
3年度目以降に追納する時の加算額は、年度が変わると金額が増える
全額免除を受けた期間の老齢基礎年金は、上記のように2分の1になってしまうのですが、後で保険料を追納すれば満額を受給できます。
ただこの追納ができるのは、全額免除を受けた各月から、10年以内に限られます。
例えば2018年4月分の保険料については、2028年4月末までに追納を済ませる必要があります。
免除を受けないで未納にしていた場合には、上記のように2020年5月31日を過ぎると、納付したくても納付できなくなるため、この辺りも全額免除と未納の大きな違いだと思います。
ただ全額免除を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が付いてしまいます。
またこの加算額は年度が経過するごとに、金額が増えていくため、3月までに追納を済ませると、翌月の4月以降に追納するより節約になります。
納付猶予や学生納付特例を受けた期間は、優先して追納を済ませる
納付猶予を受けた期間や、学生だった期間に学生納付特例を受けた期間は、受給資格期間に反映されますが、年金額にはまったく反映されません。
そのため20歳から60歳になるまでの40年間に渡って、納付猶予を受けた場合には、原則10年の受給資格期間を満たしても、老齢基礎年金は0円になってしまいます。
ですから納付猶予を受けた期間や、学生納付特例を受けた期間がある場合には、こちらを優先して追納した方が良いです。
また実際に保険料を追納する際には、加算額が付き始める「3年」、加算額が増える前の「3月」、追納できる期限の「10年」を、目安にするのが良いと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
