賃貸経営というと、空室対策ばかりを考えてしまう方も多いですが、実は同じぐらい重要なのが「家賃滞納への対策」です。
家賃の滞納は入居者がいるのに家賃が入ってこないという非常に厄介な問題です。
今回は家賃の滞納を発生させないためにも事前にできる対策やポイントをご紹介していきます。

目次
1. 入居審査を慎重に行う
一般的に入居者から入居申込みをもらった後は審査を行いますが、家賃の滞納を防ぐにはこの入居審査が重要です。
物件の管理会社に任せっきりにするのでなく、届いた申込書を元に申込者の
・ 職業
・ 年収
・ 勤続年数
・ 家族構成
などをしっかり確認し、支払いに問題がなさそうかチェックしましょう。
どうしても空室が長期化してしまうかもという不安から、入居申込みがあると誰彼構わずOKを出してしまうオーナーがいらっしゃいます。
しかし滞納する可能性が高そうだと感じる方は入居させないという判断も大切です。
2. 家賃保証会社を利用する
かつては家賃滞納があった際に、入居者が返済不能になった場合は「連帯保証人」へ不足分を請求することが一般的でした。
しかし、実際は連帯保証人に請求してもなかなか支払ってもらえないことが多かったため、現在は家賃保証会社へ保証料を支払うことにより、家賃の滞納があった場合に入居者に代わって立替払いしてもらうことができるサービスを利用する方が増えています。
私は基本的に新規に入居される方には家賃保証会社の滞納保証サービスへ加入してもらっています。
また、立て替えた分の家賃回収も保証会社が行います。
「督促」という少し嫌な業務もなくなりますので自主管理の大家さんにもおすすめです。
ただし、保証会社が倒産してしまう可能性もありますので過信は禁物です。
3. 滞納への意識が強い管理会社を選ぶ

先ほど保証会社の利用をおすすめしましたが、オーナーチェンジで購入した物件や昔から住んでいる長期の入居者の中には保証会社の利用をしていない方もいらっしゃると思います。
そうなると頼るべきは管理会社ですが、最近は保証会社の利用を必須としている管理会社が多くなっています。
その結果、家賃の督促業務を管理会社が行う頻度が減ってしまい、受け身で対応が遅い業者が多くなっています。
管理会社を選ぶ際に、実際に滞納があった場合具体的にどのような対応を行うのか事前にヒアリングして決定するようにしましょう。
事前にしっかりと滞納への対策をしましょう
毎月滞りなく家賃が振り込まれれば良いですが、実際には賃貸経営における「家賃滞納」は本当によくあるトラブルの1つです。
家賃滞納を放っておくと、本来あるべき入金がなくなるだけでなく、夜逃げや最悪裁判にまで発展する可能性もあります。
被害を避けるためにも事前にしっかりと滞納への対策を行っていきましょう。(執筆者:菊池 悠介)