GW明けの株式相場は、7営業日続落という先行き不透明な動きで幕を開けました。
米中貿易摩擦第三弾の発動に加え、中国通信大手ファーウェイを狙い撃ちにした大統領令を出すなど、日本のみならず世界的に株価が低迷するイベントが進行中です。
ただ「セリング・クライマックス」と呼ばれる売りの最終局面にはあらず、日経平均で2万1,000円前後の攻防が継続していますね。
ではこれから
ご紹介していきましょう。
目次
内需株が選ばれる2つの理由
株式相場の分析には業種別に分けたり、大中小と時価総額の大きさで分けたり様々な分類の仕方があります。
中でも最近注目されている分類が、海外との貿易や海外市況に左右されやすい「外需株」と国内売上がメインであり為替相場の影響も受けにくい「内需株」という分け方です。
ここでは以下2つの理由から、内需株に注目して今年後半の株式投資を考えてみましょう。
理由その1：米中鈍感株は強い
5月に入ってから、株式相場を左右する最大のイベントは米中貿易摩擦の行方です。
米中の貿易交渉は続いているものの、米国による中国輸入品の関税引上げを実施。
話し合いがまとまると楽観視していた投資家が一斉に株式を売り、GW前に2万2,000円台だった日経平均株価も2万1,000円前後の水準まで下落しました。
ここで分かったことは、米国も中国も簡単には妥協しないチキンレースが現実となっていることです。
株価への影響としてはもちろん悪い（ネガティブ）な影響しかなく、かつ数年に渡って長期化する可能性が高くなっています。
何かしらの妥協点は見つかると思うものの、関税だけではない論点で今後も経済対立が続くでしょう。
その論点が表に出る度に株価が乱高下するため、「外需株」は長期運用を前提とする個人投資家にはお勧めできないのです。
もちろん短期運用では、米中貿易摩擦が軽減されたタイミングで機械や電気機器などの外需株が急上昇する場面もあるでしょう。
しかし企業努力ではカバーできない経済イベントにさらされる外需株より、次に挙げる国内事情も勘案すると、鉄道や飲食、娯楽などの分野で国内売上シェアが高い内需株に注目すべきでしょう。
理由その2：消費増税でも価格転嫁できる企業は強い
今年10月には、消費税が10％に引上げられます。
軽減税率が適用される商品もありますが、増税による消費落ち込みが企業収益を直撃することは間違いないでしょう。
前回の増税で失敗した企業が取った選択肢は、価格に転嫁して売上高が下がるか、価格を据え置いて事実上の値引きによる利益低下を招くかでした。
しかし価格に転嫁しても必要な利益は確保し、売上高も落とさずに済む企業があれば、是非投資したいと思いませんか。
そんなことは薄利多売で競争が激しい業界では難しいのですが、業界のシェアを圧倒的に占めているか、その企業しか経営していない分野であれば増税の影響を最小限に食い止められるでしょう。
例えば鉄道会社、テーマパークなどの娯楽施設、数社に独占された業界であれば、米中鈍感株かつ価格決定権を持つオンリーワンの企業として、これから投資しても遅くないと考えます。
これからの狙い目内需株はコレ！
具体的には、次の銘柄をご紹介します。
【9020】JR東日本
鉄道各社（陸運業）は上昇が続いていますが、最大手のJR東日本は出遅れ感あり。
PER13.51倍、PBR1.29倍、配当利回り1.43％、株価1万450円（いずれも5/24現在）
もう一息下がり1万円に近付いたら、お勧めですね。
派手さのない銘柄ですが、来年のオリンピック景気も期待できる有望株です。
【9613】NTTデータ
国内のソフト・サービス市場で大手5社のうち、最大のシェアを持つNTTデータ。
PER19.98倍、PBR2.02倍、配当利回り1.27％、株価1,334円（いずれも5/24現在）
国内募占化はもちろん、5G時代のデータ量増大に向けて、端末ではなく通信サービスのハードを押さえていることもお勧めの理由です。
セリング・クライマックスは突然やってくる
6月28日からは大阪で開催されるG20に、世界中から首脳が集まります。
貿易摩擦についても何らかの進展があるかもしれませんので、それまでに目ぼしい銘柄を見つけて値動きをチェックしておきましょう。
セリング・クライマックス（売りの最終局面＝買いの絶好のタイミング）は、突然やってくるものですから。（執筆者：中野 徹）
