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1970年生まれ。大学卒業後、銀行・証券・保険と金融3業態全てにおいて勤務経験を持ち、実務経験を踏まえた客観的なアドバイスに強みを持つ。お金にまつわる専門知識を分かりやすく、販売側の都合を排除したポイントを解説していきます。趣味は料理とアメリカンフットボール観戦。 ＜保有資格＞プライベートバンカー(シニア) 寄稿者にメッセージを送る
コロナショックが到来した今年、3月に底値をつけた時にはどこまで下がるかドキドキしましたが、今となっては年初来高値を更新し、昨年よりも株価は上昇しています。 2008年のリーマンショック並みに乱高下しましたが、はるかに早い
まだまだ世界的に感染が広がっている新型コロナですが、震源地である中国は感染も抑え込まれ経済が急回復しています。 G20では唯一、2020年のGDP成長率がプラスになる勢いで、中国起点の需要で日本の一部企業も恩恵を受けてい
来月11月3日（日本時間4日未明）に迫った、今年1番の政治イベント米国大統領選挙は、日本でも毎日動静が伝えられるほどヒートアップしてきました。 それに合わせて米国株式市場は乱高下しましたが、ある一定の方向性が固まってきま
ヨーロッパとアジア、中東を結ぶ地政学的な要所に位置するトルコ共和国は、新興国の中でも金融市場が開放されている経済大国であり、日本からも投資できる金融商品が多い国でもあります。 そのトルコが発行する10年国債は年率13％前
9月の自民党総裁選を経て、安倍政権の継承を掲げる菅政権が発足しました。 突然の首相交代によって思いがけずに実務型の新政権が発足し、コロナ禍にあって停滞感のある日本には良い転機になるかもしれません。 株式相場も初日は乱高下
今年11月3日に実施される米国大統領選挙、再選を狙うトランプ大統領の不人気により、世論調査では対抗馬のバイデン候補にリードを許す展開となっています。 しかもコロナ禍にあって、失業率が高く経済立て直しに苦慮する「不況下での
コロナ禍の株高にあって、上昇が際立っているのが米国NASDAQ市場です。 非接触やリモート、在宅勤務、巣ごもり需要などがウィズコロナ時代のキーワードですが、いわゆるIT系企業への新規需要が強く期待できる環境変化の時代です
「株式ほどのリターンは期待しないけれど、1％未満の債券投資では物足りない」 といった投資家の方におすすめなのが、家賃を原資に配当を生み出す不動産投信（リート）です。 日本にはJリートがありますが、4割がオフィス用途のため
日経225やTOPIXに代表される株価指数は年初水準近くまで戻しているものの、なかなか昨年を超える上昇とはいかない見通しです。 コロナ禍が収まらない状況では本格的な経済回復も見通せず、株式投資は下がっても仕方がないとお考
コロナ禍で実施される11月3日（当選発表は日本時間4日未明）の米国大統領選挙は、経済が失速したタイミングで行われる予想しにくい選挙となりそうです。 前回2016年の選挙も番狂わせと言われましたが、今回も接戦が予想され、現
年金積立金を運用しているGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）が、今年4-6月の四半期で過去最高の運用益を叩き出しました。 コロナ禍で世界的に株価が急落した3月には、日銀とGPIFが最大の買い手となって株価を買い支えた
鳴り物入りで7/22より始まった「Go Toトラベルキャンペーン」は、事業予算総額1.7兆円で国内旅行業の需要喚起を狙った目玉施策です。 施策の内容はここで触れませんが、旅行関係者には待ちに待った国の施策となっています。
米国をはじめとした先進国では、コロナ禍下において株式相場が年初来の水準にまで回復する国が多くなってきました。 新興国の国々ではどういった株式水準にあるのでしょうか。 先進国よりも値動きが大きく、投資タイミングがよければリ
新型コロナ禍が色濃く残る海外の中で、感染者数および死者数が最大の国は米国です（7/21時点）。 そして投資資金を世界中から呼び込んでいるのも、米国市場です。 特にアマゾンドットコムなどネット・ハイテク企業が多く所属する新
コロナ禍で株式相場が乱高下した後、株式相場は年初から数％程度の下落水準まで回復してきました。 ただ株式投資したいのに、タイミングを逸してしまったという方は、いませんか。 日銀を始めとした各国の中央銀行による金融政策に加え
コロナショックは2月下旬頃から日本株式相場にも影響が出始めました。 日経平均株価は3月に1万6,000円台まで下落し、6月上旬に2万3,000円を回復し、現在は2万2,000円台での推移となっています。 ではこれまでの約
コロナ禍が鉄道業界を直撃した中で、JR各社は前期決算を発表しました。 2020年3月期は全社何とか黒字を確保したものの、今期はコロナ禍の影響が色濃く出るため決算見通しが発表できない状況となりました。 アナリストは赤字決算
今年2月頃から始まったコロナ禍による株式相場の乱高下も、6/8には日経平均株価が2万3,000円を回復しました。 3/19の1万6,000円台を底に、ほぼ年初の水準まで回復した株式相場ですが、この回復は本物なのでしょうか
コロナ禍によって、私たちの生活様式も変わり、アパレル大手や老舗ホテルが倒産するなど業界地図が塗り替えられる時代となりました。 現在は、アフターコロナを見据えたさまざまな取り組みが進んでいます。 その1丁目1番地に位置する
世界ではロックダウンされていた主要都市で経済が再開され、日本でも緊急事態宣言が全国で解除されました。 これで一気に問題解決とは行きませんが、投資の世界ではコロナショック後に期待する注目テーマが絞られてきました。 その1つ
米国の4月失業率が14.7％と発表された5/8、政策金利を予想するFF先物取引でマイナス金利の取引が成立しました。 これは先日のWTI原油がマイナス価格で取引されたことと合わせ、史上初の事態です。 2021年初旬にはマイ
新型コロナ禍にあって経済活動が再開された国も出てきましたが、投資の世界ではコロナショック後に期待する注目テーマが絞られてきました。 その1つが、コロナ感染症の薬です。 まだ全貌が見えておらず、特効薬もないこの感染症に対し
先月4/21（日本時間）に、米国CNNが北朝鮮の金正恩委員長が重体であると報道しました。 その後死亡説まで流れましたが、5/1に肥料工場を視察した映像が20日ぶりに公開され、有事には至りませんでした。 金正恩委員長には健
このコロナ禍が来るまでは、2020年の最大のイベントは、米国大統領選挙だと思っていました。 コロナ禍が米国でも猛威を振るうまでは、景気停滞局面に入っても、再選を脅かすほどの株価になるとは予想されていませんでした。 そんな
新型コロナウイルス感染症への対策は、ワクチン開発も着手したばかりで未知なウイルスとの戦いが続いています。 そして原油先物相場では、今回のコロナショックでこれまで経験したことがない未知の相場変動も起きました。 4/20に取
予期せぬ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、株式相場でもこれまでの流れや前提が大きく変わってしまいました。 しかし、変わらず利益を出し続け、配当などの株主還元で報いている投資冥利につきる企業もあります。 中でも毎期連
新型コロナショックの影響で乱高下を繰り返している株式相場を横目に、円ドル相場は110円前後の横ばいを維持しており、気持ち悪いくらいの静けさです。 一般的には株式相場が下落する「リスクオフ」の時期には円高・ドル安が大きく進
新型コロナ感染による金融市場の動揺で一般投資家のみならず、年金積立金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にも大きな損失が発生しています。 人口の1/3に当たる4,000万人以上の方が給付を受けている年
日本でも緊急事態宣言が発出されるまでになってしまった新型コロナショックですが、年初からの3か月間を振り返ると、正にジェットコースターのような大相場でした。 何を買っても下がってしまう印象ですが、テーマ別に見ると逆行高して
新型コロナ感染拡大が止まらない4月、企業業績悪化も現実的に深刻となってきました。 感染に歯止めがかからず長期戦となった場合を想定すると、今年前半の経済停滞はもちろん、企業の売上はどのくらい減少してしまうのでしょうか。 飲
世界中で新型コロナウイルスの流行が拡大するなか、東京にもロックダウン突入の危機が迫っており人ごとではない事態になってきました。 中国での感染が心配されていた1月頃には、中国関連の製造業や観光業への業績悪化が懸念されていま
東京オリンピックの行方 新型コロナ禍が世界を席巻している中、3月22日にIOCが東京オリンピック・パラリンピック（以下、オリンピック）の延期を視野に入れた対応を検討することを発表しました。 今後4週間以内に決定すると言わ
新型コロナショックによる世界同時株安は、底が見えない数十年に1度の大相場となり、まだ先が見えない状況です。 パンデミックの早期終息と、東京オリンピックへの悪影響が出ないことを祈るばかりですが、投資の世界ではファンダメンタ
3月に入って、日本のみならず世界中の株式相場が乱高下を繰り返しながら急下落しています。 新型コロナ感染が欧州にも飛び火し、パンデミックが宣言される中、史上まれにみる大相場となっています。 3/16にはNYダウが約3,00
この3月は学生の卒業だけではなく、定年まで頑張った社会人が退職する時期でもあります。 第2就職する方や、悠々自適に第2の人生に旅立つ方もいるでしょう。 人生100年を生き抜くために先立つものは「お金」であり、退職金の運用
米国大統領選挙の前半最大のイベントが、3月2日のスーパーチューズデーです。 トランプ現大統領（共和党）の対抗馬を決める民主党の候補者選挙は、バイデン候補（オバマ政権時の副大統領）の躍進があり混戦状況がさらに高まりました。
