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1970年生まれ。大学卒業後、銀行・証券・保険と金融3業態全てにおいて勤務経験を持ち、実務経験を踏まえた客観的なアドバイスに強みを持つ。お金にまつわる専門知識を分かりやすく、販売側の都合を排除したポイントを解説していきます。趣味は料理とアメリカンフットボール観戦。 ＜保有資格＞プライベートバンカー(シニア) 寄稿者にメッセージを送る
新型肺炎による日本経済への悪影響が心配されるなか、3月2日にOECDが世界経済への影響度を発表しました。 それによると経済成長率（実質GDP伸び率）は新型肺炎による悪影響を反映し、世界全体で3か月前の予想から▲0.5％下
新型肺炎の影響で、2月末から株式相場の乱高下が続いています。 日銀および米国FRBが資金供給や利下げなどの金融政策を打ち出し、1番底を打った雰囲気ですが、過去のフラッシュックラッシュ（数日で10％程度の下落が起きること）
今年は年初から乱高下する日本株式相場を尻目に、年初から史上最高値を更新している米国株式相場は、今年前半に限れば最も上昇が期待される投資市場と言えます。 楽天証券が約4,200人に行った調査では、今後投資してみたい国に米国
新型肺炎の感染拡大で世界的な株価急落が起き、2/25には日経平均株価も1日で1,000円以上急落する相場となりました。 株安円高に見舞われ、何を買っても下がる気がする方は、今回ご紹介するテレワーク関連企業に注目してみてく
日本国内でも感染が拡大している新型肺炎（COVID-19）の影響で、株式相場は一進一退の動き。 発生源である中国に地理的にも経済的にも近い日本は、他のアジア諸国と比べて株式相場の下落は小さいものの、世界的な「脱アジア」の
新型肺炎（COVID-19）の国内感染が続いており、1兆円にも及ぶと言われる日本経済への影響が心配な状況です。 国内株式相場はもちろん、世界的な株式相場の動きは「脱アジア」がキーワードになる傾向が見えてきました。 それに
今年2020年は景気減速に陥るのか、それともさまざまな努力で景気が持ちこたえて景気回復軌道に戻るのか、正念場の年となります。 年初から相場が乱高下するイベントが2つも起き、先が見えないものの米国NYダウは史上最高値更新中
2020年は年初からブラックスワン、つまり事前予想ができずめったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象が2羽も訪れました。 中東紛争・新型コロナウイルスによって、実態経済とかけ離れた相場変動にプロも右往左往する正にジェ
1月から世界的な広がりを見せている新型コロナウィルス（以下、新型肺炎）の影響で、日本株は中東紛争を乗り越えたにもかかわらず、下落傾向が止まらなくなっています。 春節が終わり、中国経済の停滞が鮮明になるに従って、世界的な景
2020年の株式相場は、中東紛争に端を発したジェットコースター相場で始まりましたね。 1月3日に米軍がイラン革命防衛隊司令官の殺害を実行し、7日にイラン軍がイラクにある米軍施設をミサイル攻撃しました。 日本では6日の大発
12月になり、翌年の株式相場見通しが証券・投資銀行各社から発表になりました。 2020年予想は強気な見通しが目立ち、今の水準から2割近く値上がりする見通しもあります。 強気派、弱気派に分かれるのはいつものことながら、多く
来年2020年春には、日本国内でも次世代の通信サービス5G（第5世代移動通信システム）が商用化を迎えます。 身近な携帯電話やインターネット通信が早くなるだけはなく、生活の基盤を大きく変える大変革をもたらす可能性があり、株
令和2年を迎える2020年は、消費増税1年後および東京オリンピック終了後の景気変動、11月の米国大統領選挙と、株式相場の変動が今年より大きくなることが予想されます。 株式相場にはこれまでの歴史の中で、干支ごとの相場格言が
12/5に政府が閣議決定した経済対策は総額26兆円となり、3年ぶりの大型対策となりました。 これまでも経済対策の規模によって、その後の株価に影響が出ることが知られています。 では今回の経済対策で株価は上昇するのか、過去の
来年2020年はオリンピックイヤーであると同時に、米国大統領選挙イヤーでもあります。 いつも4年に1度、同じ年に回ってくるイベントですが、これが日本の株式相場にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 年末から来年にかけての
2019年も、あと1か月ちょっと この時期になると、来年の景気見通しが各金融機関から出され、新しい投資戦略を立てる材料がそろいます。 その中で10月15日に国際通貨基金（以下、IMF）より発表された世界経済見通しは、3か
今年10月7日に発表された米国のあるレポートが、経済アナリストの間で注目を集めています。 全米企業エコノミスト協会（NABE）の最新レポートでは、アンケートに答えたアナリストの80％が、今後2年以内の景気減速を予想したと
ハロウィンが終わると、街中がクリスマスに向け動き出しました。 季節が変わるこの時期に、個人投資家が気にすべき手続きが、確定申告に伴う損益通算です。 この1年間で生じた運用のプラスとマイナスを通算して税金を納めるのですが、
昨年までの5年間アベノミクス効果を謳歌した日本株式市場は、今年に入ると横這い傾向が続き、日経平均では昨年高値2万4,270円（2018.10.2終値）を越えられずにいます。 景気後退が囁かれ、トランプ大統領のツイッターに
今年9/30に日本郵政グループ3社長がそろって記者会見し、かんぽ生命の保険不正販売の中間報告を行いました。 過去5年間で法令違反が1,400件、不利益状態の解消を希望する顧客は2万6,000人にのぼり、経営への打撃も深刻
10月の消費増税以降も、年初来高値を更新する日本株式市場ですが、「不景気の株高」とも言えるこの株高環境は、長くても来年2020年までとの見方が多くなってきました。 そこで先読みして債券へ投資することを検討される方へ、債券
今年10月から消費税が8％から10％になりました。 増税は個人消費にマイナスの影響がありますが、景気を反映する日本の株式相場は下がるどころか年初来高値を更新しました。 米中貿易摩擦の一部合意を好感した世界的な株価上昇にも
世界経済の中心地であるアメリカ、その株式相場を代表する証券取引所がニューヨーク証券取引所です。 その中にありアメリカを代表する30社で構成されたダウ・ジョーンズ工業株価平均指数（以下、NYダウ）は、100年を越える歴史が
原油価格と日経平均株価との関係 今年9月14日未明、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、世界の原油供給量5％に当たる生産が停止したと言われています。 これを受け、原油価格は前週比約15％急上昇しさらなる波乱が予想されま
米中貿易摩擦による経済リスクやサウジアラビアの油田襲撃による原油供給リスクなど、世界を震撼させるリスクが取りざたされています。 リーマンショックから約10年がたち、景気後退が視野に入ってきたこの時期に、それと逆行するよう
株式にも債券にも、日本では投資対象に困ってしまう状況が続いていますね。 そんな中でも、香港情勢の混乱から投資チャンスが生まれた投資クラスがあります。 今年6月頃からデモに発展した香港の混乱は、アジアの株式相場下落に留まら
今年10月から消費税増税が予定されていますが、これまで3回あった増税後に日本株が上昇していた過去の推移をご存じでしたか。 最近の株式相場は、8月に発生した米国金利の逆イールド、9月に予定されている米中貿易関税の追加措置、
2019年は、株式投資家には何とも微妙な環境が続いています。 その中でも唯一といっても良いぐらい好調な市場なのが、Jリート（不動産投資信託）です。 Jリートの代表的な指数である東証リート指数は年初から22％上昇し、日経平
2020年の東京オリンピックまであと1年を切るこの9月に、世界のビックイベントが一足先に日本で開催されます。 「ラグビーワールドカップ2019」は、札幌から熊本までの全国12都市、16会場で開催される世界大会で、海外から
今年に入り、世界景気が停滞の中、各国の中央銀行が政策金利引下げを実施しています。 トルコや、インドネシア、ブラジル、ロシアといった新興国に始まり、先進国でも韓国・オーストラリアで利下げを実施しました。 この7月には世界経
先日行われたG20での米中会議において、貿易摩擦は最悪な結果を回避したものの、抜本的な解決には至らず景気停滞期が続きそうな様相です。 国内に目を転じれば、7月の参院選挙から10月の消費増税に向けて厳しい景気環境が待ってい
公的年金を運用するGPIFは、2018年度の運用実績を7月5日に発表しました。 前期の運用利回りは1.52％と2.4兆円の黒字で、資産残高は159兆円を超える世界最大規模の機関投資家となっています。 その発表の中で資産の
日本を代表する株式指数「日経平均225（以下、日経225）」は、毎年10月に採用銘柄225社の入れ替えを行っています。 日経225に連動したETFや投資信託も多く、採用されることでその株式には自動的に買い注文が入ります。
今年10月に実施される消費税の増税、8％から10％と小幅であるものの短期的には景気を冷やすことは間違いないでしょう。 しかし株式相場では全ての株式が下落する訳ではなく、増税によって恩恵を受ける銘柄もあります。 実施まであ
2020年8月に開催される東京オリンピック、パラリンピック（以下、総称してオリンピックと省略）まであと14か月です。 会場や選手村の建設も進み、東京に居るとオリンピック景気を感じる場面に出くわすことが多くなりました。 開
梅雨を迎えた6月、株式相場には今年一番と言ってよい経済イベントがやってきます。 それは米中貿易摩擦の行方を左右する、G20大阪での米中首脳会談です。 その内容いかんによって、株価停滞ムードを払拭してくれることもあれば、消
