配当・優待狙いや税対策のタイミングが変わる…7/16から決済期間2日に短縮

売買成立(約定)から決済(受渡)まで3営業日という株式投資の決まりは、配当取り・優待投資やNISA投資・特定口座での税金対策を考える上で頭に入れておくべきものです。

長い間意識してきたこの決まりですが、令和の時代を迎え2019年7月16日(海の日の翌日)の約定より、2営業日に短縮されようとしています。

8月・9月の配当優待狙いからは気をつけたい

株式を保有して配当・優待を獲得する権利を得るには、権利付き最終売買日までには取得し、権利確定日には受渡が完了している必要があります。

東京証券取引所や日本証券業協会は2019年7月16日から、約定から受渡までの決済期間を3営業日から2営業日に短縮すると発表しました。

権利付き最終売買日と権利確定日の間隔も従来3営業日でしたが、2営業日に短縮されます

2019年7月16日の約定より決済期間短縮

最も早く影響受ける銘柄は、決算期末が1月20日のダイドーグループHD(証券コード:2590)・7月20日の内田洋行(証券コード:8057)などですが、この段階で配当・優待取りできる銘柄は少数です。

7月17日(水)が権利付き最終売買日であり、19日(金)には受渡が行われている必要があります。

多くの投資家に関わるのは、小売り企業の中間期末が集中する8月末や、3月決算企業の中間期末にあたる9月末です。

8月末締めであれば8月28日(水)、9月末締めであれば9月26日(木)が権利付き最終売買日です。

権利付き最終売買日には配当・優待狙いの投資家の購入が殺到して株価が大きく上昇し、逆にその翌日は大きく下落することが多いです

数日前ぐらいにはメディアで話題になるでしょうが、取得のタイミングを誤らないよう気をつけてください

2019年のNISA・税対策の締めは12月26日

権利確定日に注意を

決済期間の短縮は、非課税のNISAを含めた税対策にも影響します。

従来は12月30日(土日の場合は直前の金曜日に前倒し)に開催される大納会の3営業日前が税金対策の年度末となり、その翌日には翌年の扱いになりました。

これも決済期間の短縮で2営業日前となります。

2019年は12月30日(月)が大納会のため、12月26日(木)が締めとなり、また12月末が権利確定日の銘柄は26日が権利付き最終売買日となります。

このタイミングを1日間違えていると、NISAの場合2020年の非課税枠で12月26日に取得を予定していた銘柄が、実際には2019年の非課税枠では足りなくて取得できないことが想定されます

また特定口座における税金対策でも、12月26日に2020年分の取引を行ったつもりが2019年分として考慮しなければならないというミスも生じます。

後ろに締めがズレるので、年末の税対策であれば大きなミスにはつながらないでしょうが、目算が狂わないように気をつけたいものです。(執筆者:石谷 彰彦)

この記事を書いた人

石谷 彰彦 石谷 彰彦»筆者の記事一覧 (190)

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
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