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公務員安泰は過去の話 医療保険「附加給付」を賢く使えば、民間の医療保険いらず。

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公務員安泰は過去の話 医療保険「附加給付」を賢く使えば、民間の医療保険いらず。

近年、公務員の優遇措置が着々と縮小されています。

たとえば、地方公務員の退職金は2011年から2015年の4年間で約400万円もカットされました

また、2015年には、公務員独自の年金制度であった「共済年金」も民間企業と同じ「厚生年金」へ統合されました

その結果、実質的に支払う保険料の負担が増えてしまいました。

このような状況ですから、「公務員なら将来安泰」というのはもはや過去の話です。

しっかりとした資金計画(ライフプラン)を立てておくべき時代が訪れています。

とは言え、まだまだ優遇されている制度も残っているので、これを活用しない手はありません。

公務員が優遇されている附加給付

医療費にかかわる強力な優遇制度をご紹介します

附加給付(ふかきゅうふ)」という制度です。

一部負担金払戻金などとも呼ばれています。

この「附加給付」の存在によって、公務員世帯の医療費の自己負担上限は非常に低くなります

ちなみに、日本では保険診察(保険証が使えるもの)であれば自己負担の上限額が設定されています。

民間企業の健康保険や、自営業者などが加入する国民健康保険にも、高額療養費(こうがくりょうようひ)という制度があり、医療費の自己負担上限が設定されています。

そして、公務員もこの高額療養費の対象になっているので高額療養費だけの話なら、公務員でも会社員でも自営業者でも、条件は変わりません。

ですが「附加給付」は高額療養費に加え、さらに上乗せ給付されるという制度です。

公務員以外にも、大企業であれば独自の附加給付制度を設けている場合があります。

実際のところ、「附加給付でどのくらい優遇されているのか」ということが気になります

附加給付がある場合とない場合で比較しました

それでは、「附加給付がある場合」と、「高額療養費のみの場合」との比較を具体例で見てみましょう。

仮に年収500万円で、1か月100万円の医療費がかかった場合の自己負担額は…

附加給付あり:2万5,000円
高額療養費のみ:8万7,430円

なんと差額は6万円以上です。かなり手厚い制度です。

しかも、扶養家族まで対象になることも多いです。

附加給付による自己負担上限額は、加入中の共済組合によって異なりますので確認が必要ですが、この制度自体をしらない公務員の方が多いです。

1か月入院しても自己負担は2万5,000円の附加給付

1か月入院しても自己負担は2万5,000円

そんな手厚い附加給付ですが、もちろんタダで付いてはきません。

キッチリ保険料を払っています。

給与明細をお持ちならご覧ください。

「共済短期掛金」とか「健康保険料」と書かれている金額が毎月引かれています

それが附加給付の原資になり、「保険料を払って超強力な医療保険に加入してる」ということです。

この超強力な医療保険のおかげで、仮に1か月まるまる入院しても、自己負担額は2万5,000円です。

これなら貯金でなんとかなるのではないでしょうか。

食費や差額ベッド代は別にかかりますが、差額ベッド代は拒否できますし、互助会から見舞金が出て逆にプラスが出るというケースもあります。

それでも足りない部分にのみ保険で備えることが合理的

このような優遇措置があるにもかかわらず、民間の医療保険がさらに上乗せで必要かどうか、これはきちんと検討する必要があります

冒頭でお伝えしたように、公務員の優遇制度は縮小され続けています。

そんな状況で無駄な保険料を支払っていては、豊かな生活から遠ざかってしまいます。

附加給付は、今もまだ残っている優遇制度のひとつです。

まずはそれをフル活用し、それでもなお足りない部分にのみ保険で備えることが合理的です。

医療保険に限ったことではありませんが、保険料は家計の足を引っ張るコストになりやすいです。

無駄なコストはカットしていきましょう。

家計見直しのキッカケにしましょう

まずはご自身が加入されている共済組合や互助会で、どんな給付が受けられるのかを確認してください

その上で「やっぱり民間の医療保険が必要」というケースは少ないと思いますが、もし検討される場合は、保険料が割安な職場の団体保険から検討するようにしましょう

この記事があなたの家計見直しのキッカケになればうれしいです。(執筆者:岩崎 大)

《岩崎 大》
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岩崎 大

公務員専門のファイナンシャルプランナー 元公務員の経験を活かし、公務員専門のFPとして活動中です。完全にお客様目線でのアドバイスを実現するため、金融機関に属さず【完全独立】の形態を取っています。インターネットを通じて全国の公務員世帯の方からご相談をいただいております。公務員の方はその恵まれた制度や環境を100%活かせていないことが多く、非常にもったいないと感じています。公務員の優位性をフル活用しつつ、無駄のない家計を作り、資産を形成していく方法をお届けします。 <保有資格>:CFPⓇ、1級ファイナンシャル・プランニング技能士 寄稿者にメッセージを送る

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