市区町村の窓口などで申請して、一定の障害状態にあると認定された場合には、「障害者手帳」が交付されます。
この障害者手帳が交付される一定の障害状態とは、障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）を受給できる一定の障害状態とは違いがあるため、これを受給できない方に対しても、障害者手帳が交付される場合があります。
また障害者手帳は、身体障害では「身体障害者手帳」、知的障害では「療育手帳」、精神障害では「精神障害者保健福祉手帳」というように、3つに分かれております。
この中の身体障害者手帳が交付されるのは、
に障害がある場合です。
これらに該当するのは、かなり難しそうな感じがしますが、日本人の死因のトップである「がん」によって、日常生活や社会生活に支障がある時にも、身体障害者手帳が交付される場合があります。
また近年は患者数が増えている、「うつ病」と診断されると、精神障害者保健福祉手帳が交付される場合があるため、申請すれば障害者手帳の交付を受けられる方は、意外に多いと考えられます。
障害者手帳があると各種の手当、助成金、割引、税制優遇などを受けられますが、主に次のようなものがあります。
目次
身体障害者手帳を持っていると、障害者扶養共済制度に加入できる
障害者手帳を持っている方が市区町村の窓口などで申請すると、障害の程度、年齢、本人や扶養者の所得などの一定の要件がありますが、国から次のような手当が支給されます。
・ 特別児童扶養手当（精神または身体に障害を有する20歳未満の児童を、家庭で監護、養育している父母などが対象）
・ 障害児福祉手当（精神または身体に重度の障害を有するため、常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の方が対象）
・ 特別障害者手当（精神または身体に著しく重度の障害を有するため、常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方が対象）
またそれぞれの自治体がこれらに加えて、独自の手当を支給している場合があります。
その他に障害のある方を扶養している保護者が、毎月一定額の掛金を拠出すると、保護者に万一（死亡、重度障害）のことがあった時に、障害のある方に対して、一定額の年金が生涯に渡って支給される、「障害者扶養共済制度」があります。
これは上記の手当と違って、掛金の拠出が必要になりますが、継続的に現金給付が支給されるという点は、上記の手当と似ていると思います。
また身体障害がある方のために、障害者扶養共済制度に加入する場合には、身体障害者手帳を持っていることが要件になるため、障害者手帳の意外なメリットだと考えられます。
医療や住宅に加えて、自動車の取得や維持に関連した助成がある
障害者手帳を持っていると、障害の程度や所得などの一定の要件がありますが、「障害者医療費助成制度」による医療費の助成を受けられます。
また公営住宅への入居が有利になったり、重度障害者に対して住宅改造費の助成があったりします。
改造といえば障害のある方が、自動車を運転しやすいようにするため、ハンドル、ブレーキ、アクセル、移乗装置、車椅子収納装置などを改造する場合（これらの改造が済んだ自動車を購入する場合も含む）には、その費用が助成される場合があります。
またガソリン代や運転免許の取得費用などが、助成される場合があるため、自動車に関連した助成は意外に多いのです。
公共・民間施設の入場料は、付添人の分も割引になる場合がある
障害者手帳を持っていると、障害の程度などによって違いがありますが、JR旅客運賃、バス運賃、航空運賃、タクシー料金などが割引になります。
またNHK受信料の全額または半額が免除になったり、携帯電話の料金が割引になったりします。
その他に公共・民間の美術館、博物館、動物園、テーマパークなどの入場料や、これらの施設の駐車料金などが、割引になる場合があります。
障害者手帳の保有者だけでなく、付添人の入場料も割引になる場合があるため、割引になる金額や割合だけでなく、割引になる対象者も確認しておきたいところです。
意外な優遇
有料道路の通行料金や、カーフェリーの運賃などが割引になる場合があるため、遠出をする前にはこれらを利用できるのかを、調べておいた方が良いと思います。
障害者手帳を持っていると、利息が非課税になるという税制優遇がある
納税者本人に障害がある場合や、同一生計配偶者または扶養親族に障害がある場合には、年末調整や確定申告の際にその旨を申告すれば、所得金額から27万円（特別障害者は40万円）が控除されます。
また同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者で、常に同居している場合には、その旨を申告すれば所得金額から75万円が控除されます。
これによって課税所得が低くなるため、控除前より所得税が安くなるのですが、控除を受けるには原則として、障害者手帳が必要になります。
その他に障害者本人が使用する自動車、障害者と生計を一にする家族が使用する自動車、障害者を常時介護する方が使用する自動車は、自動車取得税、自動車税、軽自動車税が減免になる場合があります。
意外な優遇
身体障害者手帳などを持っている方、遺族基礎年金や寡婦年金などを受給している妻、児童扶養手当を受給している児童の母が、金融機関を通じて手続きをすると、例えば預貯金の利息には、所得税：15％、住民税：5％が課税されますが、これが非課税になります。
この非課税貯蓄制度には、預貯金、貸付信託、公社債、公社債投資信託などの、元本350万円までの利息（分配金）が非課税になる、「マル優（少額貯蓄非課税制度）」があります。
また利付国債や公募地方債などの、元本350万円までの利息が非課税になる、「特別マル優（少額公債非課税制度）」があります。
もし複数の金融機関に口座を保有している場合には、それらの合計で元本350万円までの利息が非課税となり、またマル優と特別マル優の二つを利用している場合には、両者の合計で元本700万円までの利息が非課税です。
金融商品から発生した利益が非課税になる制度というと、iDeCoやNISAを思い浮かべるかもしれませんが、上記の要件を満たせる方は、こちらの利用も検討してみましょう。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
