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2018年は洪水や水害、土砂災害が各地で発生した年
風水災による各損保会社の保険金支払は3.11の東日本大震災並の1兆円越えとなっています。
また、ゲリラ豪雨など短時間に大雨が降るケースも近年増加していますし、竜巻が起こったという話も少し前にはあまり聞かなかったものです。
3.11の地震では民間損保の支払は限度額があり民間損保に大きな支払は生じてません。
日本地震再保険が9割以上支払っています。
特に台風21号は凄まじくこれだけで1兆円の被害をもたらし、大阪府が6,000億円と群を抜いた被害を受けていました。
これらは保険会社の支払額を元に話してますが、実際には保険未加入とか不十分な補償内容だった方もいたと思いますので台風被害の全容ではありません。
既に令和元年の台風３号で被害を受けている地域もあるので、本格的な台風シーズンを前に保険の点検をお勧めします。
保険の点検その前に
2018年の台風24号は東京でもかなり被害が出た台風です。
そして、報道されていませんが台風によりブロック塀が数十メートルに渡って倒れた、門扉（鉄製）が飛ばされたなど今まで聞いた事がない被害が出ておりました。
塀や門扉などは一歩間違えば人的被害に繋がる可能性があり、台風だけのせいにはできない側面もあろうかと思います。
近年海水温が高く勢力を保ったまま台風が上陸するケースが増えておりますので想定外の強度の問題も考えられますが、老朽化による場合も考えられます。
老朽化が原因の災害被害はどの保険でも補償対象外ですので、ある程度年数を経た物件にお住まいの方はまずは建物を劣化具合を建築士協会などに相談することをお勧めします。
雨漏りというキーワードは100％保険の対象外です。
火災保険の災害への対応
火災保険という名称をそろそろ改める時期ではないかと考えますが、現在各保険会社が提供している火災保険は火災による被害だけではなく、自然災害を含め様々な要因による建物や家財への被害を補償しています。
どんな自然災害に対応できるか整理してみます。
水災補償… 洪水、床上浸水、土砂災害
風災補償… 台風（風災害）、竜巻
雪害補償… 雪、雹
落雷補償… 雷
地震被害… 地震（地震保険要・火災保険では地震火災費用5％のみ）
噴火被害… 噴火（地震保険要・火災保険では補償不可）
津波被害… 津波（地震保険要・火災保険では補償不可）
このように火災保険は自然災害に元々かなり対応できるものであります。
何を点検すべきなのか？
問題は補償の仕方や限度額にあります。
長らく損保業界は護送船団方式で守られ保険の内容は全社同一でした。
保険の自由化でようやく差がつき始め、全社同一内容の頃よりもっときちんと支払いがされる保険に変化してきました。
例えば横並び時代の住宅総合保険という種類では風災、雪災、雹災は20万円以上の修理費がかからないと保険金が出ません。
現在の各損保社の火災保険では20万円という縛りはなく、修理にかかった実費が補償されます。
水災被害の場合、古い住宅総合保険は全損でも7割補償と不十分ですが、現在の各社の火災保険では100％実費補償が得選べます。
ウン十年前に住宅ローンと一緒に火災保険も入った、という方ほど注意が必要な内容です。
自然災害がちゃんと補償される保険にしよう
水災、風災、雪災、雹災に縛りがあったり不十分だったりするケースをお話ししました。
補償内容に目を向ければ最近の保険のほうが充実していてお勧めとも言えます。
一方、古い保険が無駄かというと決してそんな事はありません。
かなり安かったり、今組むと最長10年の火災保険しか組めないのですが、35年で組んでます、というのは貴重な保険です。
この場合、不十分なところを補うという考え方が良いです。
最近は一部の保険会社で補償の選択が出来るようになってきました。
大手損保は自由選択を提供しておりません
セゾン自動車火災、日新火災、AIG損保辺りを見ると自分で選べるのが分かると思います。
特に充実させたいのは水災補償です。
河川が近くになくても1時間に100ミリ降ると排水が間に合わないので被害を被る可能性があり、もはや日本全国どこでもこの可能性がありましょう。
また、地下や半地下のあるお宅では水災補償の充実は必須です。
水災補償では一般的な日本家屋の床上浸水となる地盤面より46cm以上の浸水で補償されますが、地下や半地下は地下の地盤から46cmを測定します。
地下や半地下は浸水しやすいですし、逆に補償もされやすいと言えます。
ただ、この辺りの被害は初夏から秋くらいがピークです。天気予報の長期予報も参考になります。
ON、OFFの切り替え、賢い消費者は特に上乗せ補償なら掛け続けるのではなくて加入と解約を繰り返すのも手です。（執筆者：原山 栄治）
