【スマホで確定申告】来年度(令和元年分)からは年金受給者や副業サラリーマンなどにも拡大予定

平成30年分よりスマートフォンでも電子申告で利用できるようになった確定申告書等作成コーナーですが、申告パターンが限定されている点が批判の的にもなりました

さすがに次の年もこのままでという方針ではなく、対象者拡大を予定していることを平成最後の政府税制調査会で明らかにしています。(政府税制調査会 平成31年4月24日(水)説明資料

対象者拡大を予定

平成30年分は医療費控除・ふるさと納税がターゲット

スマホ申告初年度だった平成30年分は、申告者が多い医療費控除・ふるさと納税をターゲットにしていたことがわかります。ふるさと納税は所得税法上寄附金控除に該当しますが、寄附金控除と政党等寄附金等特別控除は全て申告できます。

ただし、申告できる所得や控除は非常に限定されていました


≪平成30年分は医療費控除と寄附金控除・政党等寄附金等特別控除に特化≫

本業のみの給与所得者でないと対象外

医療費控除やふるさと納税を申告したくても、給与所得者でないとスマホ申告の対象外になってしまいます給与所得以外の所得があってはいけないということです。

また年間を通じて1か所の勤務先から給与を得ており、年末調整で所得税額の計算が正しく行われていることも要件となります。

このため副業でバイトしている場合や、中途退職をして年末調整が行われていないケースも対象外です。

年末調整で受けた控除を修正したい、新たに医療費控除・寄附金控除以外の控除を受けたいという場合も対象外と、こう考えるとかなり申告パターンが限定されていたのも確かです。


≪平成30年分は給与以外の所得があるとPC版へ誘導≫

令和元年分で予定されている対象者拡大

令和元年分も、依然として納税申告のメインとなる事業所得や、大きな減税を受けられる住宅ローン控除には対応しません。しかし微妙なケースで対象外になっていたような層は、スマホ申告の対象となる方向です

雑所得・一時所得も申告でき副業・年金にも対応

給与所得の源泉徴収票が2枚以上になるケースも申告できるほか、申告できる所得に雑所得と一時所得が加わる方向です

副業に関する所得は、全てではありませんが給与所得や雑所得に分類されるものも多いため、これで副業を行っているサラリーマンでもスマホで申告できるケースが増えます。さらに、公的年金・企業年金や個人年金も雑所得に分類されるため、年金受給者も申告可能になる方向です。


≪PC版の給与所得・年金所得専用画面 これにその他の雑所得や一時所得も加わる≫

医療費控除・寄附金控除以外にもすべての所得控除に対応

住宅ローン控除のような税額控除はまだほとんど対象にはならないのですが、年末調整で受けられる扶養控除・保険料控除などもスマホで申告できるようになります

確定申告が必要な所得控除には、災害・盗難で損失が出た場合に受けられる雑損控除がありますが、雑損控除と選択できる「災害減免法による所得税の軽減免除」もあわせてスマホ申告の対象となる方向です。


≪対象となる全ての所得控除(平成30年分のPC版より)≫

(注)筆者としてはおおむね妥当な線の改正点と見ておりますが、平成31年4月時点での情報です。令和2年1月初旬における確定申告書等作成コーナーのリリース時には、少し異なる内容になる可能性もありますので、今後最新の情報をご確認ください。(執筆者:石谷 彰彦)

この記事を書いた人

石谷 彰彦 石谷 彰彦(いしたに あきひこ)»筆者の記事一覧 (214)

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
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