近年副業解禁の企業が増えたことを背景に、個人のスキルをお金に換えられる「スキルシェア副業」を始める人が増えています。

そこで、どなたでも気軽に利用できるスキルシェアサービスや、スキルシェア副業で稼げる金額、本業との関係や税金面で発生する課題についてお伝えします。

スキルシェア

スキルシェア副業におすすめのスキルシェアサービス

スキルシェア副業初心者におすすめのスキルシェアサービスをご紹介します。

1. 総合クラウドソーシング会社

ランサーズ、クラウドワークスなど

ランサーズ

≪画像元:ランサーズ

クラウドワークス

≪画像元:クラウドワークス

2. 知識を生かせるスキルシェアサービス

弁護士ドットコム(法律)、なでしこナース(看護)など

弁護士ドットコム

≪画像元:弁護士ドットコム

なでしこナースのサイト

≪画像元:なでしこナース

3. 趣味や経験、特技を生かせるスキルシェアサービス

ココナラ(占いなど多ジャンル)、タスカジ(家事全般)、PIXTA(写真)、nutte(ソーイング)、サグーワークス(ライティング)、キッズライン(ベビーシッター)など

スキルシェアサービス

4. 自分の時間を提供するスキルシェアサービス

TIME TICKET(一定時間内に相談やサイトWebサイト制作サポートなどのサービスを提供する)など

タイムチケット

≪画像元:タイムチケット

これらのスキルシェアサービス会社は、クライアントとワーカーとの仲介役としてワーカーに仕事を紹介します

その手数料として、ワーカーは売上金額の数十パーセントをマッチングサービス会社に支払う形となります。

手数料が高いと思う人もいるでしょう。

しかし、自力で仕事を探す手間や手数料不払いなどのトラブルにも対処してもらえることを考えれば、手数料は必要経費だと言えます

スキルシェアサービスで稼げる金額と報酬アップのコツ

スキルシェア副業で1番気になるのは、やはり収入面でしょう。

ここでは、筆者がランサーズで仕事をした経験をもとに、その点についてお話しします。

収入は月数千円~5万円程度が目安

副業の場合は月数千円~5万円程度が稼げる金額の目安となりますが、月10万円以上稼ぐ副業者もいます。

最初は稼げないが、続ければ収入アップも望める

最初はそれほど稼げません。

医師や弁護士などの専門資格がない限り、最低賃金を下回る安い報酬で仕事を受けざるを得ないのが実情です。

しかし、根気よくコツコツ続けられれば実績ができて条件のよい仕事が得られるようになります。

そうなると、収入も上がっていきます。

認定制度があるスキルシェアサービスも

実績を積むことにより、より条件のよい仕事が得られる認定制度があるスキルシェアサービスもあります。

たとえばランサーズの場合、実績を積むと「認定ランサー」になれます

認定ランサーは、高単価の仕事のプロジェクトに当選する確率が上がり、条件のよい仕事のオファーも増えます。

1. 本業に関する「副業」の課題

本業の勤務先が副業禁止

公務員や副業禁止の会社では、副業自体が懲戒の対象になる可能性が高いです。

まずは就業規則でその点を必ず確認しましょう。

本業が守秘義務のある職業

医師、弁護士、銀行員などには守秘義務があります。

そのような職業の人がスキルシェア副業を行う際は、守秘義務に抵触しない仕事を選ぶ必要があります

本業の業務に支障が生じる恐れがある

本業のない時間に行うスキルシェア副業は、睡眠時間を削るなどして体力を消耗する可能性があります。

その結果、本業の仕事に支障が生じる恐れがあるので注意が必要です。

2. 税金に関する課題

副業所得が20万円を超えたら、確定申告が必要

次は、もう1つの課題である税金に関する課題です。

副業収入がいくらでも住民税の申告は必要

副業所得がいくらでも、住民税の申告は必要です。

お住まいの市区町村の役所で、本業・副業を合わせた所得で住民税の申告を行いましょう。

副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業所得が20万円を超えたら、確定申告が必要となります

また、副業の報酬が源泉徴収されている場合は、所得20万円以下でも還付申告を行いましょう

3. 2023年から導入される「インボイス制度」にも注意!

最後に、スキルシェアで副業を行う際に知っておくべき「インボイス制度(適格請求書保存方式)についてお伝えします。

インボイス制度がスキルシェア副業に与える影響

インボイス制度が導入されると、取引先企業は年間売上1,000万円以下の免税事業者に払う消費税の仕入控除ができなくなります。

その結果、免税事業者は課税業者になるよう求められたり、取引を停止されたりする可能性があります。

インボイス制度とは、消費税の軽減税率導入に伴い、2023年より導入される制度です。(参考:国税庁No.6498 適格請求書等保存方式

インボイス制度への対応策

インボイス制度の導入に伴い、スキルシェア副業者が取るべき対応策は2つです。

1. 課税業者になって消費税を納める

消費税の納付により実質的な収入が減りますが、取引停止のリスクは減らせます

2. 免税業者のままでいる

消費税の納付は不要ですが、企業相手だと取引停止のリスクが生じます

スキルシェア副業は収入アップの反面課題も多い

スキルシェアはどなたでも利用できて収入も増えますが、クリアすべき課題も多数あります。

それらの課題もふまえた上で、スキルシェア副業を始めるかどうかをよく検討しましょう。(執筆者:大岩 楓)

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