【産休・育休でもらえるお金】自分で申請しないともらえない、手続き時期がややこしいケースなど解説

会社員の方が出産のために産前・産後休業と育児休業を取得する際、育児休業給付金以外にも、さまざまな手当金や免除できる保険料などがあります

これらの手続きを「会社の総務担当者がしてくれるんでしょ?」と内容を把握せずに任せきりにしていると、思わぬ形で損をしてしまうことがあります

産休・育休でもらえるお金

産休・育休で申請するともらえるお金

出産育児一時金

赤ちゃん1人につき42万円の出産費用が、病院へ直接支払われる制度です。(直接支払制度を利用する場合)

こちらは会社を介さず、ご自身と病院で手続きします

出産手当金(健康保険出産手当金)

国民健康保険以外の協会けんぽ・組合健保などの加入者がもらえる手当で、産前・産後休業中に会社からの給与が無給もしくは大幅に減る場合に支払われます。

こちらは会社で手続きが必要です。

育児休業給付金

雇用保険加入者が育児休業を取得し、子供が一歳になるまでの間に支給される給付金です。(保育園に入れないなど、特別な理由がある場合は延長されます)

支給のための細かな条件があり、支給額の計算には産休に入る前の月給を会社に証明してもらう書類が必要になります。

育児休業給付金を申請するには、会社側に書類を準備してもらうことが多いので、ハローワークに申請書類を提出するのも会社側に任せた方がスムーズです。

会社に対応できる総務担当者がいないなど、どうしてもという場合は自分でハローワークへ書類を提出することも可能です。

総務担当者も忘れそう 育児休業給付金の手続きは2か月ごと

育児休業給付金の初回手続き期間

育児休業給付金の初回手続き期間は、出産日から4か月目以降になります

ずいぶん間が空いてしまいますが、これは産後休業8週間と、育児休業認定のための2か月間をへてから申請が可能になるためです。

さらに次回以降は2か月ごとの手続きになりますので、会社の総務担当者がうっかり忘れてしまう場合もあります。

心配な時は手続き期間がきたら自分から会社に連絡して「よろしくお願いします」と一声かけると安心です。

産休・育休で申請すると免除になる保険料・税金

健康保険料・厚生年金保険料

国民健康保険以外の協会けんぽ・組合健保などの保険料と、厚生年金保険料は、産休・育休の期間中は本人負担分・会社負担分ともに保険料が免除になります

ただし、自動的に免除になるわけではなく、申請書の提出が必要になります。これは会社を通して手続きをします

厚生年金保険料については、産休・育休での免除期間があっても将来受け取れる年金額が減額されることはありません。

※国民健康保険料には免除制度がありません。国民年金保険料は、2019年4月分より産前産後期間に限り免除される制度が開始されました。

雇用保険料

産休・育休の期間中、会社からの給与が無給であれば、雇用保険料は自動的に免除になります

これは会社側が計算をするので、従業員側の手続きは特に必要ありません。

産休・育休の手続き、会社の総務は決して万能ではない

大企業などで会社の総務担当者に手続きのノウハウがある場合は良いのですが、今まで結婚・妊娠したら退職する人がほとんどだった職場や、異動などで経験年数の浅い総務担当者しかいない場合、産休・育休の手続きに不慣れということもあり得ます。

会社任せにして、本来もらえるはずのお金を受け取れなかったり、免除になるはずの保険料を払い続けたりすることのないよう、自身の妊娠・出産に関する手続きは自分でしっかり把握しておくようにしましょう。(執筆者:久慈 桃子)

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ライブと演劇で散財し貯金ゼロで結婚後、一転してコツコツ積み立て派に。知って得する・覚えて損しない、生活に根差したお金の知識をお届けします。編集・ライター歴7年。経理・在宅ライター・家事育児のトリプルワーカー。
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