会社員の方が加入する健康保険は、各都道府県に支部がある全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」と、企業などが設立した健康保険組合が運営する「組合健保」の、2種類に分かれております。
前者には中小企業の従業員とその扶養家族が、また後者には大企業の従業員とその扶養家族が、主に加入しておりますが、実際にどちらに加入しているのかは、健康保険証などを見ればわかります。
先日に新聞を読んでいたら、協会けんぽに関する、2018年度の決算見込みについて記載されておりました。
それによると2018年度は過去最高の黒字額となり、また9年連続で黒字を記録したそうです。
かなり前から医療費が増えて、社会問題になっておりますから、協会けんぽの決算がこのような結果になったことに、大きな驚きを感じました。
しかも2017年度の決算で、約4割の組合健保が赤字になったと報道されていたため、ますます驚きを感じます。
協会けんぽの決算が良かった理由や、組合健保との格差が広がった理由について考えてみると、次のようになります。
目次
協会けんぽの決算が良かったのは、社会保険の適用拡大と賃上げが要因
パートやアルバイトなどの短時間労働者に対する、社会保険（健康保険、厚生年金保険など）の適用が、2016年10月から拡大されました。
そのため
・ 「1週間の所定労働時間が20時間以上」
・ 「学生ではない」
・ 「雇用期間の見込みが1年以上」
・ 「従業員数が501人以上の企業に勤務」
という5つの要件を、すべて満たした場合には、短時間労働者でも社会保険に加入します。
また2017年4月からは、「従業員数が501人以上の企業に勤務」という要件が少し変更されたため、労使（労働者と使用者）の合意がある場合には、従業員数が500人以下の企業でも、社会保険に加入するようになりました。
こういった改正を受けて、健康保険の保険料を納付する方は、以前より増えているのです。
ここ数年は健康保険の保険料を納付する方だけでなく、それぞれが納付する保険料の金額も増えております。
その理由として社会保険の保険料は原則的に、賃金（月給と賞与）の金額に比例して増える仕組みになっているうえに、ここ数年は人手不足などにより、賃上げが実施されているからです。
協会けんぽの決算を報道していた上記の新聞は、保険料を納付する方の増加と、それぞれが納付する保険料の増額により、協会けんぽの保険料収入が増えたため、黒字額が過去最高になったと分析しておりました。
この分析には納得できるのですが、組合健保でもこの2つの現象が起きているのですから、なぜ赤字の組合健保が増えているのかという、疑問が残ります。
後期高齢者支援金の計算方法の変更が、組合健保の負担を増やしている
原則として75歳から加入する、後期高齢者医療の財源の内訳は、患者の負担を除くと、後期高齢者が納付する保険料が約1割、現役世代からの「後期高齢者支援金」が約4割、公費が約5割になっております。
そのため健康保険の加入者が納付する保険料の一部は、後期高齢者支援金として使われているのです。
近年は高齢化が進んでおりますから、協会けんぽと組合健保のいずれについても、後期高齢者支援金のための支出が、年々増えているのです。
これに加えて2017年度からは、後期高齢者支援金の計算方法が「加入者割＋総報酬割」から、「完全総報酬割」に変更されました。
この中の加入者割で計算する場合、加入者の人数が多いところほど、後期高齢者支援金の負担が大きくなります。
それに対して総報酬割で計算する場合、加入者の月給や賞与の金額が高いところほど、後期高齢者支援金の負担が大きくなります。
協会けんぽと組合健保を比較してみると、中小企業の従業員が主に加入する協会けんぽより、大企業の従業員が主に加入する組合健保の方が、加入者の月給や賞与の金額が高いのです。
そのため「加入者割＋総報酬割」から「完全総報酬割」への変更は、
という結果になりました。
これが協会けんぽと組合健保との格差が広がった、理由のひとつではないかと思います。
協会けんぽの保険給付費に対しては、国庫補助（税金の投入）がある
社会保険の適用が拡大されたり、後期高齢者支援金の計算方法が変更されたりしたのは、数年前の話ですから、9年も連続で黒字が続いているのは、何か別の要因がありそうです。
協会けんぽと組合健保の大きな違いとして、協会けんぽの保険給付費には、国庫補助（税金の投入）があるのですが、組合健保の保険給付費には、国庫補助がありません。
また9年連続の黒字が始まる直前の2009年度に、協会けんぽは赤字に陥ったため、保険料率を引き上げすると共に、国庫補助率を13.0％から16.3％に引き上げしました。
ここからは継続的に黒字が続いておりますから、国庫補助が引き上げされたことが、9年連続で黒字になった要因のひとつと考えられます。
組合健保の付加給付がなくなったら、民間の医療保険でカバーする
協会けんぽは都道府県の支部ごとに、保険料率が変わってくるのですが、その平均は10％程度になります。
そのため後期高齢者支援金の負担増などにより、それぞれの組合健保の保険料率が、協会けんぽの平均保険料率を超えてしまうと、組合健保の解散が検討されるようです。
実際に組合健保が解散する場合、これの加入者とその扶養者は、協会けんぽに移行するため、無保険になることはありません。
また解散する組合健保の保険料率は、協会けんぽの平均保険料率を超えている場合があり、こういったケースでは協会けんぽに移行した後に、保険料が安くなる可能性があります。
ただ組合健保の中には、法律で定められた「法定給付」の他に、「付加給付」を実施したり、例えば人間ドックを受けた時などに、補助金を支給したりしているところがあり、協会けんぽに移行した後には、これらを受けられなくなってしまうのです。
そのため組合健保の解散が決定した場合には、協会けんぽに移行した後に受けられなくなるものを、早めに受けておいた方が良いのです。
また付加給付がなくなれば、病気やケガになった時の保障が、今までより手薄になるので、それに不安を感じるようだったら、民間の医療保険の保障を、充実させた方が良いと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
